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メニューを閉じる相馬市国土強靭化地域計画
強靱化施策に係る進捗状況結果（令和4年度）
市は、相馬市国土強靭化地域計画の目的達成のため、各事業の実績を調査し、進捗管理を行っています。令和4年度末時点での進捗状況については、以下のファイルを確認ください。
相馬市国土強靭化地域計画Ver.1.1（令和5年3月改訂）
近年の局地化・集中化・激甚化する豪雨災害に伴う市街地の内水浸水対策として、市は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、令和4年度から市街地内水浸水シミュレーションを実施し、都市下水路の流下能力の検証及び市街地内水浸水想定区域図の作成に取り組んでいます。相馬市国土強靭化地域計画Ver.1.0（以下、市計画という。）の「浸水対策事業」の内容に、市街地内水浸水シミュレーションの内容を反映させるため、本計画を改訂しました。
強靭化施策に係る進捗状況結果（令和2年度～令和3年度）
市は、相馬市国土強靭化地域計画の目的達成のため、各事業の実績を調査し、進捗管理を行っています。令和3年度末時点での進捗状況については、以下のファイルを確認ください。
相馬市国土強靭化地域計画 Ver.1.0の策定（令和2年6月）
国は、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、平時から大規模自然災害の備えとして、致命的な被害を負わない「強さ」と迅速に回復できる「しなやかさ」を持った強靭な国づくりを全国的に進めるため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定し、平成26年6月には「国土強靱化基本計画」を策定しました。また、福島県も平成30年1月に「福島県国土強靭化地域計画」を策定したところです。
東日本大震災や令和元年東日本台風等で大きな被害を受けた本市においても、様々な自然災害から人命を守ることを最優先に、地域・経済社会が致命的な被害を負わず迅速に回復できる強靭なまちづくりを目指して、「相馬市国土強靭化地域計画Ver.1.0」を策定しました。
計画の位置付け
本計画は、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものです。市の最上位計画である相馬市総合計画「相馬市マスタープラン2017」、相馬市地域防災計画などとの整合を図りつつ、「強靭な地域づくり」という観点において各種計画などの指針となるものです。
計画期間
令和2（2020）年度から令和6（2024）年度の5年間
基本目標
- 人命の保護が最大限図られること
- 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
- 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
- 迅速な復旧復興
事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の項目を設定。
- 直接死を最大限防ぐ
- 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
- 必要不可欠な行政機能は確保する
- 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
- 経済活動を機能不全に陥らせない
- ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
- 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
- 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
対象とする災害リスク
大規模自然災害全般（地震、津波、風水害、土砂災害など）
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される28の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定。
脆弱性評価・強靭化の推進方針の策定
本市が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価。脆弱性評価の結果をもとに、本市に必要な「強靱化施策の推進方針」を策定しました。
- この記事に関するお問い合わせ先
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地域防災対策室 消防防災係
〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2121
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更新日：2023年11月15日