市税に関する証明書
証明書の種類と手数料
証明書ごとの手数料は下記の表を確認ください。
収入に関する証明書
証明書の種類 | 証明内容 | 主な使用目的 | 手数料 | 備考 |
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所得証明書 | 所得金額など | 金融関係、保証人、扶養認定、公的年金請求など | 200円 | 1件につき |
所得・課税証明書 | 所得金額、市県民税額、所得控除額、市県民税が非課税であることなど | 児童手当、医療費助成、幼稚園、保育園、給付金関係など | 200円 | 1件につき |
留意事項
- 所得額は、前年中(前年1月1日~12月31日)の所得が表示されます。
(例)令和5年度の所得証明書は令和4年中の所得 - 申請先は、必要な年度の1月1日に住民票があった市町村です。
(例)令和5年度の証明書=令和5年1月1日に相馬市に住民票があった方 - 新年度の証明は、6月中旬以降に発行できるようになります。
(例)令和6年度=令和6年6月中旬以降 - 必要な年度の住民税などの申告をしていない場合は、証明の発行までに数日かかる場合があります。
納税に関する証明書
証明書の種類 | 証明内容 | 主な使用目的 | 手数料 | 備考 |
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納税証明書 | 課税額・納付(入)済額・未納額など | 金融関係・入札指名参加・保証人など | 200円 | 1納税義務者につき |
完納証明書 | 納付(入)すべき市税が滞りないこと | 排水設備(下水道)・合併浄化槽・太陽光発電などの各種補助金申請など | 200円 | 1納税義務者につき |
軽自動車税納税証明書 | 軽自動車税について未納がないこと | 継続検査(車検)など | 200円 | 車検用は無料 |
留意事項
- 車検用の軽自動車納税証明書を申請の際は、車検証の写しを持参ください。
- 軽自動車税納税後、2週間以内に申請する場合は領収書を持参ください。
資産に関する証明書
証明書の種類 | 証明内容 | 主な使用目的 | 手数料 | 備考 |
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資産証明書 | 種別、地積、家屋、床面積、評価額など | 金融機関関係 | 200円 | 1件につき |
固定資産評価証明書 | 所在地、地目、地積、種類、構造、床面積、評価額など | 登記、金融機関関係など | 200円 |
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固定資産公課証明書 | 所在地、地目、地積、種類、構造、床面積、課税標準額、概算税額など | 確定申告、競売申立など | 200円 |
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留意事項
- 評価証明書、公価証明書は、所有している物件(土地、家屋)の「全部」または「一部」を選択できます。「一部」の場合は、申請書に必要な物件の所有地を記入ください。
- 相続人が申請する場合は、所有者の死亡および続柄が確認できる書類が必要となる場合があります。
そのほかの証明書
証明書の種類 | 証明内容 | 主な使用目的 | 手数料 | 備考 |
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所在証明書 | 法人の所在地、名称 | 車両登録申請 | 200円 | 1件につき |
税に関する証明書を請求できる人
税に関する証明書を請求できる人は下記のとおりです。
- 納税義務者本人および住民票に同一世帯として登録されている人
- 相続人(戸籍などで相続関係が確認できる人)
- 納税義務者が法人であるときは代表役員(商業登記簿などで確認できる人)
- 納税管理人
- 代理人(委任状を持参している人)
- 借地人・借家人
(注意)借地人・借家人なども、その権利の対象である資産(権利の対象が土地である場合は土地、家屋である場合は家屋など)の固定資産評価証明書、固定資産公課証明書を請求できます。その場合、税務課で借地・借家人であることが分かるもの(賃貸借契約書や家賃支払いの領収書など)の提示が必要です。
(注意)本人以外の方が請求される場合は、相続関係を確認できる書類、同一世帯であることを確認できる書類を提示いただく場合があります。詳細は税務課に問い合わせください。
証明書請求の際に必要なもの
証明書の請求をする方(税務課に来る方)は、次のものを持参ください
本人確認書類
1.官公庁が発行し、写真を貼り付けたもので、次のうちの1種類
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 資格証明書
- 住民基本台帳カードなど
2.前記1以外の場合、次のうちから2種類
- 健康保険証
- 年金手帳
- 住民基本台帳カード(写真なし)
- 学生証(写真付き)
- 社員証(写真付き)など
(注意)これらの書類がない場合は、問い合わせください。
委任状(代理人の場合)
本人以外の方が代理で請求する場合は、原則、委任状など本人からの同意が確認できる書類が必要です。
(注意)同一世帯の場合は不要です。
委任状(代理人選任届)は下記からダウンロードください。
車検証(軽自動車税納税証明書の場合)
車検証があれば委任状は不要です。
(注意)写しでも可。
郵便で請求する場合
税務課に来ることができない方(市外に住んでいる方など)は、郵便で請求ください。
郵便による請求を行う場合は、税証明書交付申請書(郵便請求用)または便せんに必要事項を記入し、返信用封筒、郵便小為替による証明手数料、本人確認書類の写しを同封の上、請求ください。
(注意)郵便で請求する場合は、配達日数などを含め、手元に届くまでおおむね10日程度かかりますので、余裕をもって請求ください。
申請書類
税証明書交付申請書(郵便請求用)を使用するとき
税証明交付申請書(郵便請求用) (PDFファイル: 622.3KB)
便せんを使用するとき
次の項目を記入ください。
- 住所(相馬市在住時の住所と現住所)
- 氏名(氏名の後に押印ください)
- 生年月日
- 電話番号
問い合わせの必要がある場合に連絡します。日中に連絡がつく電話番号を記載ください。携帯電話でも構いません。 - 証明書の種類(上記の「証明書の種類と手数料」の項目を参照ください)
- 証明する年度(収入に関する証明の場合、何年中の収入についてなのか明記ください)
- 証明書の枚数
- 使用目的
- プレート番号(軽自動車税納税証明書の場合)
返信用封筒・切手
現住所、氏名を記入の上、切手を貼ってください。急ぎの場合など、速達や配達記録でも構いません。
定額小為替
郵便局で購入ください。金額は上記の証明の種類と手数料の項目を参照ください。
本人確認書類の写し
1.官公庁が発行し、写真を貼り付けたもので、次のうちの1種類
- 運転免許証
- パスポート
- 資格証明書
- マイナンバーカード
- 住民基本台帳カードなど
2.前記1以外の場合、次のうちから2種類
- 健康保険証
- 年金手帳
- 住民基本台帳カード(写真なし)
- 学生証(写真付き)
- 社員証(写真付き)など
(注意)これらの書類がない場合は、問い合わせください。
注意事項
納税証明書請求の場合、市税を納めた日から2週間以内に請求するときは、領収書を確認する場合があります。(コピーを添付ください)
また、税務課に来る場合と同様に、相続関係を確認できる書類などを添付していただく場合があります。
不明な点は税務課まで問い合わせください。
市税に関する申請書は下記のページからもダウンロードできます。
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービス
相馬市に住所があり、必要とする証明書年度に住民税などの申告をしている場合は、マイナンバーカードを利用して、市税に関する証明書をコンビニエンスストアで取得できます。
コンビニ交付の方法などは下記のページを確認ください。
取得可能な証明書
- 所得・課税証明書
- 所得証明書
(注意)それぞれ現年度を含む5カ年度分が取得できます。
(注意)取得は本人分のみとなり、同一世帯の方の分は取得できません。
留意事項
次に該当する場合はコンビニ交付サービスを利用することができません。市役所に来ることが難しい場合は、郵便で請求ください。
- 取得日現在、相馬市に住民登録がない場合(転出済みの場合も取得できません)
- 必要な年度の1月1日(賦課期日)に相馬市に住民登録がない場合
(注意)賦課期日時点で住民登録していた市町村に問い合わせください。 - 必要な年度の住民税などの申告をしていない場合
- 申告をしているが所得がゼロの場合
- この記事に関するお問い合わせ先
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税務課 税制係
〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
電話番号:0244-37-2126
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更新日:2024年09月04日