農林業センサス
令和2年2月1日を基準日として実施した2020年農林業センサスについて、調査に協力いただき、ありがとうございました。
調査結果(確報値)をお知らせします。
(注意)これまで、農業の担い手を表す指標である専兼業別統計を掲載していましたが、世帯員が他産業に従事しているが機械化などにより大規模経営を行っている兼業農家や、年金収入に依存している高齢専業農家が存在しており、担い手を表す指標として適切ではなくなってきたことから、これに代替する分類として平成7年調査から導入された主副業別統計を掲載します。なお、主副業別統計が定着してきたことから、令和2年調査から専兼業別の把握が廃止されました。
(注意)このページで公開しているデータを利用する場合には、本市のデータを利用していることの表示をすれば自由に利用でき、二次的著作物の作成が可能です。
結果の詳細は下記ホームページを確認ください。
用語の解説
- 農家:調査期日現在で、経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯または経営耕地面積が10アール未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯。「農業を営む」とは、営利または自家消費のために耕種、養畜、養蚕、または自家生産の農産物を原料とする加工を行うこと。
- 販売農家:経営耕地面積が30アール以上または調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家。
- 自給的農家:経営耕地面積が30アール未満かつ調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家。
- 主業農家:農業所得が主(世帯所得の50パーセント以上が農業所得)で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体。
- 準主業農家:農外所得が主(世帯所得が50パーセント未満が農業所得)で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体。
- 副業的農家:調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体。
- 個人経営体:個人(世帯)で事業を行う経営体をいう。法人化して事業を行う経営体は含まない。
総農家数
年次 | 総農家数 | 販売農家 | 自給的農家 |
---|---|---|---|
令和2年 | 948 | 674 | 274 |
平成27年 | 1,198 | 895 | 303 |
平成22年 | 1,615 | 1,275 | 340 |
平成17年 | 1,834 | 1,565 | 269 |
平成12年 | 1,950 | 1,754 | 196 |
平成7年 | 2,135 | 1,915 | 220 |
販売農家数
年次 | 主業農家 | 準主業農家 | 副業的農家 | 合計 |
---|---|---|---|---|
令和2年 | 122 | 131 | 425 | 678 |
平成27年 | 133 | 243 | 519 | 895 |
平成22年 | 198 | 459 | 618 | 1,275 |
平成17年 | 279 | 421 | 865 | 1,565 |
平成12年 | 251 | 564 | 939 | 1,754 |
平成7年 | 295 | 648 | 972 | 1,915 |
(注意)令和2年は、個人経営体の主業農家、準主業農家、副業的農家の内訳、合計を記載。単位は、経営体。
販売目的の作物の類別作付(栽培)経営体数と作付(栽培)面積
詳細は下記のファイルを確認ください。
販売目的の家畜などを飼養している経営体数と飼養頭羽数
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企画政策課 情報統計係
〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号:0244-37-2218
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更新日:2022年07月25日