【2020年9月9日】「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の延長・拡充などに関する緊急要望 全国市長会

全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方三団体は9月9日、「防災・減災、国土強靭（きょうじん）化のための3か年緊急対策」の延長・拡充などに関する緊急要望に関して、武田良太国土強靭化担当大臣に要請を行いました。

立谷市長は全国市長会として、次のように意見を述べました。

• 災害への備えが大事であることから、防災・減災のためにさらなるインフラ整備・老朽化対策は必要である。
• 緊急防災・減災事業債なども、同様に地域・住民の安全を守る上で必要である。
• 今年、国土交通省の地方整備局などの人員が増員され、とても効果的であったと感じており、引き続き人員の増員・体制の強化をお願いしたい。

これに対し、武田国土強靭化担当大臣から、「これまでの経験の中で培った地域の連携により、今年の台風10号の際、県や自治体、住民の方などが非常に機能的に避難行動を展開し、そのことが被害を最小限にとどめたと感じている。常日ごろから、地方整備局や自衛隊などのネットワークを持つことが大事だと思う。状況を見ながら、しっかりと人員を確保したいと考えている」と回答がありました。 

また、同日、自民党の二階俊博幹事長・国土強靭化推進本部長、林幹雄幹事長代理、総務省の黒田武一郎総務事務次官にも同様に要望を行い、林幹事長代理から、「地方整備局の人員に関しては、既に増員しているため、今後も同じように増員するということはなかなか困難であるが、要望を踏まえ対応していきたい。緊急防災・減災事業債などもしっかり取り組んで持続したいと考えている」と回答がありました。

(注意)担当大臣は当時のものです。