【2020年4月8日】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言全国市長会

立谷市長は4月8日、全国市長会会長として菅義偉内閣官房長官、西村康稔経済再生担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣、黒田武一郎総務事務次官に面会し、全国市長会がとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急提言」を行いました。

全国市長会からは立谷市長のほか、神出政巳同会副会長（和歌山県海南市長）、牧野光朗同会副会長（長野県飯田市長）が出席。

立谷市長は、4月7日に国が発令した「緊急事態宣言」と「緊急経済対策」の閣議決定を受け、次のことを提言しました。

1.国と地方の緊密な連携

新型コロナウイルス感染症対策は、国や都道府県、市町村などで緊密に情報共有を行うため、情報交換の場を設けるなど、万全の措置を講じること。

特に、新型コロナウイルス感染症者が集団で発生した場合には、感染者と参加者の情報を速やかに関係する自治体へ提供すること。

中小企業・小規模企業者や農林漁業者などに対する利子補給、保証料補助を実施するとともに、急激に売上が減少した事業者に対しては緊急助成金の給付による支援などを行うこと。

治療薬やワクチン、簡易検査キットの早期開発と供給に全力で取り組むこと。

また、治療薬等の使用に当たってのガイドラインの整備や、具体的な接種体制も検討すること。

新型コロナウイルス感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付については、交付事務が円滑に実施できるよう地方と十分協議すること。

税収の減収により、基礎自治体の財政運営に支障が生じないよう万全の対策を講じること。

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