【2020年4月2日】新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済対策の実施要請 全国市長会

立谷市長は4月2日、全国市長会会長として菅義偉内閣官房長官、高市早苗総務大臣、北村誠吾内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）、宮沢洋一自由民主党税制調査会小委員長らに面会し、国に地域経済対策実施を求める要請を行いました。
 
全国市長会からは立谷市長のほか、飯泉嘉門全国知事会会長（徳島県知事）、荒木泰臣全国町村会会長（熊本県嘉島町長）が同席。

立谷市長は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、以下のことを要請しました。

1. 地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、地方の裁量度が高い交付金を創設すること
2. 固定資産税は市町村の基幹税であるため、仮に減免を行う場合には、市町村財政に影響が生じることのないよう、全額国費による補填（ほてん）をすること
3. 現金給付などの事務を行う場合は市町村に過度な負担が生じることのないようにすること、また、事務費は国費で対応すること