【2020年3月25日】新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済対策の実施要請 全国市長会

立谷市長が経済対策を要請する様子
立谷市長は3月25日、全国市長会長として岸田文雄自由民主党政務調査会長、中根一幸自由民主党総務部会長、山口那津男公明党代表、斉藤鉄夫公明党幹事長らに面会し、国に経済対策を求める要請を行いました。
全国市長会からは立谷市長のほか、飯泉嘉門全国知事会会長（徳島県知事）、冨田幸宏全国町村会理事（湯河原町長）が同席。
立谷市長は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、以下のことを要請しました。
  1. イベント自粛などにより大幅な減収が生じている観光関連産業や運輸業などの事業者が事業継続できるよう、確実な運転資金の支援を行うとともに、事業者に対しきめ細やかな支援をすること
  2. 地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、地方の裁量度の高い交付金を創設すること
  3. 固定資産税は市町村の基幹税であり、国の経済対策に用いるべきではないこと
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更新日：2020年04月01日