【2020年11月12日】新型コロナウイルス感染症対策などの意見交換 全国市長会政策推進委員会

立谷市長は11月12日、全国市長会政策推進委員会に出席し、新型コロナウイルス感染症対策などの意見交換を行いました。

立谷市長は、「感染者情報の公表と感染状況について、県と市町村との間で、県より先に市町村が公表してはいけないという決まりはなく、県の情報以外を公表してはいけないということもない。少なくとも本市は市として公表すべき情報は公表している。陽性者の数は毎日公表されているが、その内容が重要であり、基礎疾患を持っている方が重症化しやすいということまで言わないといけない。冷静に見れば、感染者の数が増え、死亡者数は増加していないことから、致死率はどんどん下がっている。また、自殺者の数が増加傾向であり注視する必要があると感じる」と述べました。

委員会では、吉田信解本庄市長（秋田県）、岡崎誠也高知市長（高知県）が「新型コロナウイルスのワクチン接種について、実施方法が不透明な部分が多く、自治体の負担がかなり生じることを懸念している」と述べたほか、片岡聡一総社市長（岡山県）から「感染が拡大する中、仮に第3波が発生した場合の小・中学校の休校や再開について、保護者へ説明する必要性から、判断材料・判断指針のようなものを示してもらいたい」などの発言がありました。