企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

令和4年度の企業版ふるさと納税の受け付けは終了しました。

令和5年度の受け付けは、決まり次第お知らせします。

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄付を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
当市では、地方創生に関連する事業の推進のため、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄付を募集しています。検討の上、積極的に活用ください。

（注意）企業版ふるさと納税制度の詳細は、内閣府地方創生推進室ホームページを参照ください。

内閣府地方創生推進室ホームページ（外部リンク）はこちら

税額控除の優遇措置の内容

税額控除の優遇措置により、現行の地方公共団体に対する法人の寄付に係る損金算入措置（約3割）と合わせて、寄付額の約9割に相当する額が軽減されます。

（1）法人住民税

寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）

（2）法人税

法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。（法人税額の5パーセントが上限）

（3）法人事業税

寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

留意事項

  • 地方公共団体は寄付を行う企業に対し、寄付の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされています。
  • 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
  • 市内に企業の本社や主たる事務所または事業所がある場合は、本制度の対象となりません。

（参考）企業版ふるさと納税対象事業（令和4年度対象事業）

良質な産業をつくり、安定した雇用を創出する事業

  • 誘致企業連絡協議会との連携

これまでの交流を活かし、 新たな人の流れをつくる事業

  • 「福とら」ブランド化推進
  • 尾浜こども公園の利活用

安心な子育て環境をつくり、 心豊かなひとを育てる事業

  • 結婚新生活支援事業
  • ギガスクール構想に基づいた教育の推進
  • リーディングスキルテスト（RST）を活用した学力向上
  • 未来への「志」づくり事業
  • エル・システマジャパンと連携した「音楽による生きる力をはぐくむ事業」

事業の詳細や受入上限額は、下記を確認ください。

個別事業一覧(PDFファイル:694.1KB)

制度活用の流れ

1 寄付の申し出

寄付申出書に必要事項を記入の上、メールまたはファクスにて提出ください。

2 寄付金の納入

寄付申出書を受理後、寄附金の振込口座をご案内いたします。

3 受領証の発行

寄付金受領後、受領証を発行いたします。

4 税制措置の申請

税の申告時に地方創生応援税制の摘要がある寄付を行った旨を申告するとともに、受領証の写しを添えて手続きを行ってください。

申し出・問い合わせ先

企画政策課企画政策係

  • 住所：郵便番号976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3
  • 電話番号：0244-37-2132
  • ファクス：0244-35-4196
  • メール：k-kikaku@city.soma.lg.jp

企業版ふるさと納税の受入状況

詳細は下記のページを確認ください。

企業版ふるさと納税の受入状況

この記事に関するお問い合わせ先
企画政策課 企画政策係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2132
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更新日：2023年03月20日