【2024年6月12日】国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化などの重要課題の決議 全国市長会

6月12日、第94回全国市長会議通常総会が開催され、デジタル社会の推進と新たな地方創生の実現や都市税財源の充実強化・地方分権改革の推進、国土強靱（きょうじん）化、防災・減災対策などの充実強化など当面する重要課題の決議を決定しました。また、会長として立谷市長は次のとおり述べました。

• 国土強靭化、防災・減災対策について、令和6年能登半島地震など近年頻発する大規模災害の被害などを可能な限り抑制するため、国土強靭化、防災・減災対策の取り組みを一層進めていく必要がある。そのために中期計画を年内のできるだけ早い時期に策定し、通常予算とは別枠で確保するよう国に求めていきたい。
• こども・子育て施策の強化について、施策の実行に当たっては、国は実施主体となる基礎自治体の実情を踏まえて、準備や事務処理の課題などをしっかりと対応いただきたい。また地域格差が生じることがないよう、必要な財源を確実に確保いただきたい。
• 人口減少について、地方から東京やほかの主要都市へ人口が流れるという現状がある。この背景の一つとして考えられるのは、地方で働く場所が少ないことである。地方において、特に女性が働く機会を拡大することや地方の魅力を生かすことを考える必要がある。

本総会で立谷市長は、全国市長会会長を退任し顧問に委嘱されました。
退任のあいさつでは次のとおり述べました。

• 我々が基礎自治体の一員として担うべき役割は、しっかりと地域を引っ張っていくことです。そして、我々がなすべきことは、政策を明確に立案し、その根拠をしっかり持ち、実行に移すことです。その政策を実現するために、特に重要な要素は「財源」、「人脈」、「情報」の3つだと私は考えています。私が全国市長会の会長を務める6年間で感じたことは、この全国市長会が、人脈と情報を得るためにまたとない機会だということです。皆様にもこの機会を存分に生かしていただきたいと思います。本当にありがとうございました。