公営企業会計

地方公営企業法適用の背景

地方財政に占める割合が大きい公共下水道事業は、建設から管理運営の段階に移行しつつあります。全国的な人口減少等による料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増しています。

このような経営環境を踏まえ、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に明確に取り組むため、総務省から通知があり、「公営企業会計の適用」を推進することを目的として地方公営企業法適用が要請されました。主な内容は以下のとおりです。

  1. 下水道事業及び簡易水道事業については、「重点事業」に位置づける
  2. 都道府県及び人口3万人以上の市区町村については、下水道事業及び簡易水道事業について移行が必要
  3. 平成27年度から平成31年度までを公営企業会計適用の集中取組期間とするなど

なお、下水道事業においては、適用の有無に係る判断は地方自治体の判断に任せられています。

当市における地方公営企業法適用の背景と目的

相馬市公共下水道事業は、昭和49年度に事業認可を受け、平成2年4月から供用を開始しております。

現在まで、処理場や管きょなどの施設整備を進めてまいりましたが、最近では既存施設の老朽化対策の必要性が高まっており、当市においても施設は維持管理の段階にあります。今後は長期的な経営状況を踏まえ、処理場の電気、機械と管渠の長寿命化や更新に取り組んでいく必要があります。

このような流れのなか、当市においても、下水道事業の持続的で安定的な事業運営のため、平成32年4月1日より公営企業会計を導入することとなりました。

法適化のメリット

今まで下水道事業特別会計では、単式簿記や現金主義による官公庁会計が行われていましたが、地方公営企業においては、複式簿記、発生主義による経理が行われます。

現在の経理は単年度の現金収支を記録する方法で、シンプルで分かりやすい半面、資産や負債などの情報が不足し、財務状況がわかりにくいという欠点がありますが、法適用により複式簿記を導入することになるため、会計情報が明確化され、多様な経営分析を行うことが可能となります。

公営企業会計へ移行することにより、以下のような効果が期待されます。

  1. 官公庁会計では見えにくかった経営状況や財政状況の情報が明らかになり、他自治体との経営比較や財務指標による財務分析が容易にできるようになります。
  2. 企業会計方式では、期間損益計算により費用を把握します。このことにより、使用料収益に対する費用を明確化することができますので、より適正な使用料の対象原価を算定できます。
  3. 経営状況や財政状況の明確化により透明性が高まることから、職員のコスト意識が高まり、経営に対する職員意識が向上します
この記事に関するお問い合わせ先
下水道課 業務係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎2階
電話番号:0244-37-2165
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更新日:2019年04月05日