下水道使用料改定のお知らせ

下水道事業は、利益を得る人（サービスを受ける人）が、その利益に応じた利用料金を負担するという考え方（受益者負担の原則）に基づき、その料金収入によって経営されなければなりません。

しかしながら、下水道使用料収入だけでは汚水をきれいにする費用（汚水処理費）を賄うことができず、不足分は市税などの公費から補てんされています。

公費には下水道を使用しない人が納める税金も含まれ、市の財政に負担を強いているため、好ましい状況ではありません。使用者の方に適切な使用料を納めていただくことで、不公平感を解消するとともに、公費を福祉や教育などの公共サービスへ活用することができます。

下水道使用料は、平成7年に現在の使用料体系に変わって以降、現在まで30年以上据え置かれてきました。下水道管の延伸による整備区域の拡張が進められていたころは、新規使用者の増加による使用料収入の増収がありましたが、人口減少や節水機器の普及などにより、近年は前年の収入を下回る状態が続いています。

また、施設の老朽化に対する更新費用の増加が見込まれ、経営環境は厳しさを増すとともに、少子高齢化の進行や新たな行政課題への対応などにより、市の財政状況は更に厳しくなることが予想されます。

このような状況から、「下水道使用料のあり方について」を相馬市下水道審議会に諮問したところ、現行の使用料から10％引き上げる改定が適当であるとの答申がなされ、その後、令和7年9月議会において改定が決定されました。