現場代理人の常駐義務の緩和措置の運用基準

平成24年3月1日総務部財政課工事審査室

現場代理人の常駐制については、工事請負契約約款に規定しておりますが、近接工事、近傍の工事等において、約款を運用し、特約として同一の工事現場とみなし、現場代理人の常駐義務の緩和措置を試行的に行います。
なお、運用基準としては、下記によるものとします。

この記事に関するお問い合わせ先: 財政課工事審査室

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2219

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