相馬市下水道審議会

相馬市下水道事業審議会は、相馬市下水道条例第33条の規定に基づいて設置する組織で、市長の諮問に応じて相馬都市計画下水道事業受益者負担金及び下水道使用料について審議を行います。

市の下水道事業は、昭和49年度より整備が始まり、平成2年の供用開始から35年以上が経過しました。この間、市街地を中心に汚水管の延伸を進めたほか、磯部地区では農業集落排水施設（農村地区における集合汚水処理）及びコミュニティプラント施設（山信田地区における集合汚水処理）を整備しました。

下水道事業は、利益を得る人（サービスを受ける人）が、その利益に応じた利用料金を負担するという考え方（受益者負担の原則）に基づき、その料金収入によって経営されなければなりません。

市の下水道使用料は、平成7年に改定して以降据え置かれ、人口減少や節水機器の普及などによる使用料収入の減少が続いており、下水道事業の経営状況は、厳しい状況が続くと見込まれています。

そのため、下水道使用者からの適正な費用負担を確保し、経営の健全性を図るために、適正な下水道使用料のあり方について審議会へ諮問しました。

令和7年7月9日から令和7年7月23日までの計2回にわたり審議を行い、答申が取りまとめられ、同審議会の草野清貴会長から市長に答申書が提出されました。

現在の下水道使用料体系では、汚水処理に係る経費を賄うことができず、市税を財源とする一般会計からの多額の補助により、下水道経営が維持されている状況です。

今後、市の財政状況は更に厳しくなることが懸念されており、将来にわたり安全で快適な下水道サービスを持続的・安定的に提供するためには、下水道使用料の改定は必要であると考えます。

使用料の改定については、使用者の急激な負担増加に配慮し、現行の使用料から10％値上げの改定が適当とします。

なお、改定にあたっては、改定の趣旨、内容などについて使用者に対して十分に理解していただくために、効果的な周知・広報活動に努めてください。

また、今後の使用料のあり方については、少なくとも5年ごとに検討を行うこととし、人口減少や物価の高騰といった社会的情勢等の変化により、経営の悪化が懸念される場合においては早期に検討を行ってください。

審議会の経過と会議録などを公開します。