被災者生活再建支援金の申請期限

被災者生活再建支援金は被災者生活支援法に基づき、居住する住宅が全壊するなどで、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、生活の再建を支援するものです。

市は、次の災害による申請を受け付けています。該当する方で未申請の方は早めに申請ください。

対象となる災害と申請期限

次のいずれかに該当する方

（補足）罹災状況は、それぞれの災害の罹災証明書に記載しているもの。
（注意）中規模半壊は、令和3年福島県沖地震から支給対象となりました。

住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、建設・購入、補修、賃貸（公営住宅を除く）など住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」があります。

（注意）複数世帯、単数世帯によって支給金額が異なります

支援金額などの詳細は下記のページを確認ください。

市では、受理した申請書を審査の上、県審査を経由し、本支援金を担当する都道府県センターへ書類を送付しています。申請受け付けから支給までは通常3～4カ月程度ですが、審査によっては追加の資料提出などが必要となり、さらに時間がかかる場合もあります。

住宅が「半壊（中規模半壊、大規模半壊を含む）」でやむを得ない理由がある場合は、解体終了後に申請が可能です。解体証明書や契約書の写しが必要です。なお、「半壊」の住宅「一部のみ」解体した場合は対象外となります。住宅を全部解体した場合のみ対象となります。

申請可能です。ただし、受給済みの分を差し引いた金額の申請となります。

それぞれの世帯で申請することはできません。災害が発生した日を基準としているため、申請できるのは被災時の世帯主の世帯のみです。

世帯主が同居しない場合は該当しません。
世帯主が高齢で、住宅ローンを借り入れることができないなどの理由があり、購入後の住宅に世帯主と同居することなどが確認できる場合は「建設・購入」に該当します。

市役所1階社会福祉課

8時30分～17時15分

（注意）土曜日・日曜日、祝日を除く。

申請書
住民票（世帯主のマイナンバーが分かるものを提示した場合は省略可）
（注意）東日本大震災の申請の場合はマイナンバー省略不可ですので、被災当時の世帯全員の住民票をご準備ください。
罹災証明書の写し
（世帯主の）預金通帳の写し（通帳のフリガナ記載のある部分）
解体証明書または滅失登記簿謄本（半壊解体の場合）
契約書の写し（建設・購入、賃貸、補修の場合）
（注意）補修の場合は「見積書＋領収書」の写しにより、工事の場所、期間、内容の確認できる書類が必要です。

（注意）このほか、審査資料として追加で資料の提出を求める場合があります。詳しくは申請の内容により異なりますので、問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 社会福祉課地域福祉係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎1階
電話番号：0244-37-2258

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