【2020年6月3日】全国市長会議（冒頭あいさつ）

このページは、市長がいろいろなところで話した内容を紹介するページです。

本内容は、重複した言葉遣いや表現などを整理した上で掲載しています。

この一年を振り返りますと、昨年6月の山形県沖地震をはじめ、台風15号・19号による暴風・豪雨被害と、極めて災害の多い年だったと思います。全国市長会では、発災急性期において有効な、各地域の地方整備局長と市長とが連携するシステムの構築、ジャパンプラットフォームからの支援体制、日弁連との協定による法律相談の実施などの災害時に助け合う体制の構築を進めてまいりました。いろいろな災害がありますが、何とか皆さんと力を合わせ、必要な対応をすることができたと思います。また、国に対して災害対策・支援を強く要望することもできたと思います。

そのような中、現在、新型コロナウイルス感染症の問題が我々の地域に非常に大きくのしかかっています。我々基礎自治体は、国・県の方針を踏まえたうえで、それぞれの地域の状況を分析し、方針を考えなければなりません。このコロナ軍との地上戦をやっているのは我々市長たちである、との認識のもとに、しっかりと対応していく必要があると思います。

(注意)コロナ軍とは、新型コロナウイルスを擬人化したもので、感染拡大をコロナ軍の侵攻ととらえる考え方。

これまでの新型コロナウイルス感染症に係る経過について報告します。

今年2月の初期段階から、感染対策のマスクや予防衣などの物的支援、スピード感ある経済対策の実施、医療・介護サービス提供体制の確保などを国に対して要請してまいりました。

この件については地方創生臨時交付金などの制度が設けられましたが、1兆円ではとても足りません。旅館業、運送業、物販業、飲食業など疲弊した地方の経済を再生できるのかどうかという問題を抱えています。これを国に直接訴えることができるのは我々市長たちですから、これからも強く要望していかなくてはならないと思っています。

先般5月19日に「国と地方の協議の場」が開催されました。私は地方6団体の中でも全国市長会が最大の意見団体である、との認識のもとに主張してまいりました。

まず、学校教育に関して、昨年にGIGAスクール構想の推進について我々市長会と文部科学省、経済産業省、そして財務省との間で相当議論を重ねてまいりました。事前に一人一台のパソコン、タブレットの配備がなされていれば、今の新型コロナウイルス感染症の影響による休校にあっても、状況は違ったことになっていたと考えられることから、速やかに配備ができるよう迅速な対応を求めました。

9月入学の問題については、本会の全会員にアンケートを実施したところ、8割が慎重あるいは反対との意見であり、9月入学については慎重に検討すべきであることを申し上げました。

5月27日に第二次補正予算の概要が発表になりました。地方創生臨時交付金は3兆円に引き上げられたほか、医療機関への緊急包括支援交付金も2.2兆円に引き上げられるなどの改善・前進が見られました。しかしながら、お金があればいいという問題でもありませんから、制度の問題も含めこれからさらに知恵を絞り、汗をかかなければならないものと思っています。

政府の第32次地方制度調査会では、圏域スキームという考え方が唐突に出てきたことに関して、相当議論を尽くさなくてはならないと申し上げました。県と市町村の間に中二階をつくるような考え方については、相当な議論と制度設計も含めた準備が必要であり、最終的には答申案への記載は見送りになるようです。

また、小規模自治体が技術職員を採用するのが難しい状況にあることから、都道府県が技術職員を採用し、不足している市町村に派遣する仕組みが軌道に乗ろうとしています。

さらに、これからのAI時代を踏まえ、行政システムの標準化についてはシステムを国が一括してつくり、無料で基礎自治体に配備すべきであると申し上げてまいりました。

これらの会議など全国市長会としていろいろな団体に対して意見を申し上げてまいりましたが、私の後ろには814人の市区長さんがついていて、背中を押していただいているのだと感じています。

今日はウェブ会議となりましたが、みなさんとこのように会議を開催することができたのは、事務局をはじめ会員のみなさんがしっかり頑張っていただいた結果だと思っています。みなさんに感謝を申し上げて、私のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。