【2017年12月05日】国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム第3回検討会

本内容は、重複した言葉遣いや表現などを整理した上で掲載しています。

2017年12月05日

東日本大震災を経験した者として発言しますが、「物資供給情報の共有」がシステム的にできるのであれば、大変ありがたいと思います。実際に震災で多数の避難者、被災者を抱えた自治体の長としては、とにかく物資が必要でした。それを我々市町村長が誰に頼めばよいのか、そのことを1つ明確にしていただきたいと思います。あわせて、頼まれる側の体制もしっかりとしたものでないとならないと思います。震災の直後には、県にたくさんの物資が届いているという情報が入ってきました。しかし、県のどこに頼んだらよいのかがわからなかった。福島県は、福島第一原子力発電所の緊迫した状況もあって、物資の統制まで手が回っていなかったように思います。物があるということはわかっているのに、それを受け取りにいけなかった。消費期限の問題もありましたし、スムーズに行けば被災者がひもじい思いをすることも回避できたのではと思うと非常に残念に思います。支援物資を希望する側と出す側のスムーズな連携ができるよう、今後の検討課題に入れていただきたいと思います。

全国の様々な場所で防災訓練が行われていると思います。相馬市でも、震災前には色々な事象が無作為に選ばれる図上訓練をやっていました。それが震災で非常に役にたったと思っています。その様なことも含め、今後の訓練には震災を経験した被災自治体の方々を巻き込んだやり方があっても良いのではないかと思っています。そして、この推進チームとしましては、東日本大震災以上の震災を想定しないといけないと思います。厳しい現場の訓練というものも、この会で考えていく必要があるのではないかと思います。

(注意)検討会の中で発言した一部です。