議会あいさつ(令和4年第5回)

令和4年第5回相馬市議会定例会開会

2022年06月06日

3月16日に発生した福島県沖地震災害の対応と被害状況について

市は、地震発生後直ちに災害対策本部を設置し1回目の災害対策本部会議で避難所の設置や初期対応方針を決定し、弊職が市長の声として、市内で大きな火災が発生していないこと、大きな津波は発生していないものの津波注意報が発令されていることから、海岸部および河川への立ち寄りを控えること、スポーツアリーナそうま第一体育館および第二体育館を避難所として開設することなどを防災行政無線により市民に周知いたしました。避難所の運営は、入所前の消毒と検温、有熱家族用の避難所の設置、有熱者の抗原検査体制の構築など新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、医師や保健師による避難者の健康管理を行いました。スポーツアリーナそうま第一体育館および第二体育館に開設した避難所には、最大で228人の避難者がおりましたが、去る5月1日をもって閉鎖しております。

また、被災された方の各種手続きに必要になる罹災証明書の申請受け付けを去る3月21日から実施しており、受付状況は、5月31日現在、オンライン2,420件、郵送676件、窓口受け付け4,958件、合計8,054件であり、申請件数は、令和3年2月13日に発生した福島県沖地震の際の約1.8倍となっております。申請があった家屋などの被害状況は、5月31日現在、住家については全壊31棟、大規模半壊42棟、中規模半壊208棟、半壊640棟、準半壊1,006棟、一部損壊2,749棟であり、非住家については全壊220棟、大規模半壊919棟、中規模半壊211棟、半壊341棟、準半壊360棟、一部損壊761棟であります。

主な市内公共施設の被害状況は、5月31日現在、防災備蓄倉庫において、シャッターや棚などの破損、中村第二中学校校舎において、屋根全体の東側へのズレ、さらに中村城跡において、外大手一ノ門の柱のズレなど文化財の被害も発生しております。インフラ関連においては、市道503カ所で舗装の破損などの被害が確認されており、現在も8カ所で通行止めとなっております。

同地震災害において、姉妹都市や友好都市、防災協定締結都市や交流のある自治体、国土交通省などの国の機関、自衛隊などさまざまなご支援をいただいております。市内断水の間、6自治体から給水車7台延べ46人の応援職員のほか、自衛隊からは給水車などの緊急派遣により給水活動を行っていただきました。そのほか危険家屋の応急危険度判定のため、鳥取県と福島県から延べ12人の専門職の派遣をいただき調査していただきました。さらに、被災家屋調査の協力として、去る3月28日から6月4日までの期間、68自治体から延べ258人の応援職員の派遣をいただいております。
また、中長期的な復旧・復興業務に際し、膨大な災害復旧事業を迅速に執行するため応援職員の協力要請をしたところ、流山市から土木技師2人を5月30日から6月3日まで派遣いただき、北上市から土木技師1人を5月9日から10月末まで、広島市から建築技師および電気技師各1人を、5月16日から本年度末まで、加えて福島県から土木技師および建築技師各1人を5月30日から本年度末まで、派遣いただくこととなっております。

地震災害に伴う「燃やすごみ」の処理について

現在、光陽クリーンセンターが被災し、「燃やすごみ」を焼却できない状況が続いておりますが、市は、民間企業の倉庫を借用し仮置き場を設置するとともに、福島市、郡山市、いわき市の3市からのご協力のもと、焼却処理を行っております。今後も、光陽クリーンセンターが復旧するまでの間、3市のご協力をいただきながら焼却処理を進めてまいります。

地震に係る災害廃棄物について

災害廃棄物は、去る3月17日から受け付けし、処理量は、5月25日現在、瓦835トン、石材32トン、壁材96トン、布団類35トン、ブロック1,386トンであります。

学校教育の取り組みについて

本年度も「リーディングスキルテスト」と「ICT」の活用を本市の学校教育の両輪として取り組んでまいります。「リーディングスキルテストの活用」については、子どもたちの読解力向上と学力向上に向け独自に定めた「相馬メソッド」に基づき、各学校の指導員を中心とした授業改善などの取組を進めてまいります。「ICTの活用」については、小・中学校で導入されるデジタル教科書をより効果的に活用できるよう各学校の推進リーダーを中心に研修を進めております。本市の子どもたちの確かな学力の育成に向け、引き続き県教育委員会をはじめとする関係機関などと連携しながら取り組んでまいります。

相馬野馬追について

相馬野馬追は、過去2年間、新型コロナウイルス感染症の影響により、無観客で神事のみを執り行ってまいりましたが、本年度は、開催日を7月23日から25日とし、3年ぶりに全ての行事を有観客で開催する予定であります。市といたしましては、歴史と伝統を誇る「相馬野馬追」を継承するため、相馬野馬追執行委員会をはじめとする関係団体らと連携し、感染拡大防止策を徹底した実施に向けて取り組んでまいります。

放射能対策について

個人積算線量計D-シャトルによる外部被ばく測定は、昨年度測定した393人の解析が完了し、その結果、年間追加被ばく線量0.372ミリシーベルトを超えると推定される方はおりませんでした。この値は、国が定める長期的目標値の年間追加被ばく線量1.0ミリシーベルト以下を大きく下回っており、現状の市内での生活上、健康に影響を及ぼすとは考えられない程度に十分に低減されていると考えます。なお、測定結果は、ホームページに掲載しており、同測定は今年度も継続いたします。

外部・内部被ばく線量測定の結果表について

市は、昨年度にD-シャトルによる外部被ばく線量測定またはホールボディカウンターによる内部被ばく線量測定を行った3,052名の方へ、平成23年度から令和3年度分の測定結果をまとめた「外部・内部被ばく線量測定の結果表」を発送いたしました。同結果表は、福島第一原発事故の影響により、市民が、根拠のない思い込みや偏見で差別を受けないために、市民には放射線による健康影響が無いことを示すものであり、特に女性が安心して結婚・出産するためのお守りにしていただきたいと考えております。

令和4年産水稲の作付け状況について

全水稲作付面積は、1,965ヘクタールであり、そのうち主食用米の作付面積は、昨年より約186ヘクタール減の約1,340ヘクタールであります。また、新たな生産調整の手法として奨励されている飼料用米の作付面積は、昨年より約139ヘクタール増の約615ヘクタールであります。

全国市長会会長の選任について

去る6月1日、第92回全国市長会議通常総会において、全国市長会会長の3期目のご選任をいただきました。これまでの4年間の経験を活かすことはもとより、全国市長会としての立ち位置の原点とも言える住民に最も近い基礎自治体の市区長として、815の英知を結集し共に協力し合いながら、国に対し「対話と協調」で支援を引き出せるよう全力で取り組む所存であります。

この記事に関するお問い合わせ先
秘書課 秘書係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2115
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更新日：2022年06月06日