議会あいさつ(令和元年第5回)

2019年12月02日

この度の災害では、市内天明観測所での降水量が、台風19号は600ミリ、10月25日は359ミリ、成田観測所では台風19号は260ミリ、10月25日は231ミリという記録的な集中豪雨となりました。これにより、宇多川および小泉川などで破堤や越水、市街地や低地での冠水被害が発生し、誠に残念ながら10月25日の集中豪雨ではお二人の方が犠牲となられました。誠にお気の毒で、残念な限りでございます。心からの哀悼とご冥福をお祈り申し上げます。

11月29日現在で判明している豪雨災害による被害は、床上もしくは床下浸水などの被害を受けた住宅が1,675棟、冠水したと推定される農地は約650ヘクタール、道路、橋りょう、河川などの公共土木施設の被害額は約41億9,400万円、農地、農業用施設は約53億400万円、米や果樹などの農作物は約1億2,500万円、市内商工業の被害額は約9億4,000万円であります。

台風19号の際は、真野ダムからの導水管の破断により、市内のほぼ全域で断水となり、市民生活や各事業所の生産活動に多大な支障をきたしました。

相馬地方広域水道企業団はじめ施工業者のご尽力により導水管が復旧し、10月16日から通水を再開し、10月21日には水道安全宣言を行い、飲用水として使用可能となりました。

また、山上坂下簡易水道も被災し136世帯が断水となりましたが、国の支援を受け施設の仮復旧工事を行い、11月6日から飲用水として使用可能となり、現在本復旧に向け準備を進めております。

被災により自宅に住めない方のうち、29世帯が市営住宅に、2世帯が南相馬市の牛越応急仮設住宅に一時的に入居されています。

また、被災された方の生活再建に関する相談窓口として、弁護士による無料相談を去る11月25日から開始いたしました。なお、この無料相談は全国市長会と日本弁護士連合会との協定に基づくものであります。

今回の災害では、姉妹都市や友好都市、防災協定締結都市や交流のある自治体、国土交通省などの国の機関、自衛隊、県、多くの個人や企業からご支援をいただいております。

例をあげれば、断水の間、17の自治体や自衛隊からの給水車や給水オペレーターの緊急派遣をいただき給水活動を行っていただきました。

さらに水源につきましては、導水管破断によりぜい弱となった本市の水量を確保するため、南相馬市や伊達市、山元町の水源を利用させていただきました。

市内においては、成田食品においてくみ上げた井戸水を老人介護施設や障がい者施設で専用に使用させていただくなど、多くの団体からご協力をいただいたところであります。

また、市内の各世帯へのペットボトル水の配布については、行政区長、市消防団の皆さま、株式会社IHIの職員派遣協力により合計4回行いました。

罹災証明書の発行のためには、専門職員による被災家屋調査と事務処理が必要となりますので、総社市、赤磐市、熊本市、広島市、福島県からの派遣職員による協力をいただきました。

また、災害廃棄物集積所業務には尾張旭市、総社市、福島県からの派遣職員による協力をいただきました。以上の自治体からの職員派遣は、その業務の目途が立った段階で終了といたしましたが、今後の中長期的な復興業務にはおおよそ2年程度は応援職員の協力が必要と見込んでおります。現在のところ、熊本市より11月25日から本年度末まで応援職員の派遣をいただいております。

今後、防災協定締結都市や友好都市などに土木技師などの技術職員の派遣を要請してまいりたいと考えております。

市は、平成10年度以降、4次にわたり行財政改革大綱を策定し、健全な財政運営に努めてまいりました。しかしながら、平成22年度に策定した第四次大綱については、東日本大震災の発生に伴い復旧・復興に全力を傾注するとともに、震災からの復興を踏まえた新たな行財政改革大綱を構想してまいりました。

震災から8年8カ月が経過し、復興創生期間後の行政経営を見据え、また大きく変化する地域課題や行政需要に対応していくため、今般、第五次行財政改革大綱を策定いたしました。今後、「マスタープラン2017」で掲げた主要テーマの一つである「市民協働による健全で持続可能な基礎自治体づくり」の実現に向け、「市民参画・市民協働の一層の推進」、「自治体経営の基盤強化」、「市民サービス・事務事業の質的向上、効率化」を基本方針として取り組んでまいります。

去る11月22日、磐城国道事務所が相馬福島道路相馬インターチェンジ～相馬山上インターチェンジ間を来る12月22日に供用開始することを発表しました。今回の開通により相馬福島道路が常磐自動車道と接続することとなります。

地域産業の活性化、交流人口の拡大などに大きな効果を得られるよう知恵を絞り、努力を重ねてまいりたいと考えております。また、相馬福島道路の残る区間の一日も早い開通に向け関係機関へ強く要請してまいります。

市は、東日本大震災により住居を失い、災害市営住宅に入居された方々のうち、希望された方に災害市営住宅を払い下げできるよう、国と交渉を重ね、昨年度より災害市営住宅の払い下げを実施しています。

今般、国から細田東団地53戸の払い下げ承認を受けたことから、去る10月19日に譲渡調印式を行い、現在譲渡手続きを鋭意進めております。