【2022年5月17日】新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議 全国市長会

立谷市長は5月17日、全国市長会会長として「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第2回)」に出席し、次のとおり述べました。
- 子どもの感染からの家族内感染が増加していることから、しっかりとしたゾーニングのため、教育現場や保育現場でのPCR検査の必要性を考えるべき。
- 新型コロナウイルス感染症に関する国の通知や方針の発出が遅いほか、方針が二転三転としたこともある。このような状況では、基礎自治体が早急な対応ができない。
- 3月16日の福島県沖地震により被災した旅館などの宿泊施設に対し、補助金支援策制度はあるが、地震被害の前に新型コロナウイルス感染症の影響による経営不振がベースとしてあり、休業補償など飲食店への支援策はあるものの、飲食店だけでなく観光業として旅館などへの支援策も考慮いただきたい。
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更新日:2022年05月24日