【2022年4月13日】第33次地方制度調査会小委員会に出席 全国市長会

4月13日、立谷市長は全国市長会会長として第33次地方制度調査会小委員会の地方六団体ヒアリングに出席し、全国市長会の意見として次のように述べました。

• 感染症対策における都市自治体が担う役割などを感染症法などの法令上で明確化していただきたい。
• 国、都道府県、市町村の役割分担の明確化はもとより、相互間の連携がスムーズにいくようにしていただきたい。
• 政令指定都市に新型インフルエンザ特別措置法上の権限と財源を移譲することを検討していただきたい。
• 新型コロナワクチンの追加接種では、国の方針が二転三転したので、4回目接種などの今後の対策においては、的確な対応はもとより、正確な情報提供が重要。
• 保健師などの人材不足について、保健師の確保はもとより、保健師と同等の仕事ができる人材のフレキシブルな運用方法などについても、検討していただきたい。
• デジタル化の推進にあたって、地域の実情に応じた自治体独自の施策の実施に支障が生じることのないようにしていただきたい。また、デジタル人材の育成や確保が地域の課題であり、国からの支援が必要。