【2021年8月24日】全国的な感染拡大を受けた新型コロナ対策支援に対する緊急提言 全国市長会

要望書を手渡す立谷市長

立谷市長は8月24日、25日の両日、全国市長会会長として、全国市長会まち・ひと・しごと創生対策特別委員会の亀井利克委員長(名張市長)と全国市長会経済委員会の片岡聡一委員長(総社市長)と共に、坂本哲志内閣府特命大臣(少子化対策、地方創生)および公明党の枡谷敬悟衆議院議員に対し、これまでに例のない感染拡大の状況を踏まえ、都市自治体が今後、安定的に新型コロナ対策に取り組むための支援を求める緊急提言を提出しました。

主な提言事項は次のとおりです。 

  • 感染者数の増加や変異株の拡大など、新型コロナウイルス感染症の動向はいまだ予断を許さない状況であることから、住民の命と健康を守り、疲弊した地域経済の回復を図るため、新たな対策の実施や対策の強化を考慮したきめ細かな行政サービスを実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を図ること。
  • 新型コロナの影響を受けている地域の中小企業・小規模事業者などの経営は全国的に厳しい状況が続いており、月次支援金の緊急事態宣言等対象区域の飲食店との取り引き関係などの要件の緩和などを行い、緊急事態宣言などの対象地域はもとより、対象地域外においても実効的な財政支援措置を講じること。また、資金繰りに支障が出ないよう、融資制度について積極的な支援策を講じること。
  • 新型コロナ対策の人流抑制により大きな影響を受けている、飲食業、観光業、運輸業、宿泊業、イベント・エンターテインメント業をはじめ、それらに関連するサプライチェーン業種に対して、きめ細かで持続的な支援を実施すること。
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更新日:2021年08月27日