【2021年1月27日】新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言および緊急要望 全国市長会

1月27日、立谷市長は全国市長会会長として、吉田信解同会社会文教委員会委員長（本庄市長）、田辺信宏同会副会長（静岡市長）と共に、全国市長会でとりまとめた新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言を、河野太郎行政改革担当大臣に提出しました。

また、提言の中から、特にワクチン接種に係る医療確保のための自治体負担が生じないこと、および地域の実情に応じたワクチン接種体制の構築ができるように、財政支援策を緊急要望として菅義偉首相に提出しました。

主な提言事項は以下のとおりです。

1. ワクチン接種に係る医師確保のための経費および看護師などの医療従事者の人件費などの事業費に対し、自治体の負担が生じないよう財政措置を講じること。
2. ワクチン接種にあたっては、診療所などの協力が不可欠であることから、通常診療への影響を考慮した協力金などにより、自治体が地域の実情に応じたワクチン接種体制の構築ができるよう財政支援策を講じること。
3. ワクチンの供給時期および供給量などについては、自治体の接種計画策定に必須であることから、必要な情報を迅速かつきめ細かに提供すること。
4. ワクチン接種に際し、国民にワクチンの安全性・有効性・副反応のリスクなどに関する情報を十分に周知すること。あわせて、副反応に関する専門性の高い相談などに対応する国のコールセンターなどの相談窓口を設置すること。
5. 医師の不足によりワクチン接種が困難な地域に対し、広域的な医療従事者の派遣体制の整備など、必要な措置を講じること。
6. 自治体がワクチン接種体制の構築に迅速に対応できるように、手続きを簡素化する措置を講じること。

これに対し菅首相は「市町村長が先頭に立ってがんばっているので応援したい」と述べました。