【2019年12月11日】地域医療体制の構築に向けて 国と地方の協議の場

国と地方の協議の場（第3回）は12月11日、都内で開催され、立谷市長が出席しました。

会議には国側から安倍晋三内閣総理大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官など、地方側から立谷市長のほか、飯泉嘉門全国県知事会長、荒木泰臣全国町村会会長などが出席し、「令和2年度予算編成と地方財政対策」に関して協議しました。

立谷市長は、地域医療を担う全国の市町村長の意見として、次のとおり意見を述べました。

• 近年、大規模災害が相次いでいることから、現在国が取り組んでいる国土強靭（きょうじん）化対策を延長し、減災、防災対策を行う必要がある。
• 小、中学校でのICT環境整備が急務であり、1人1台のパソコン整備が必要である。地域間格差を生じないような国の支援が必要である。
• 国庫補助金の算定基準を実態に即したものとするとともに、要件の緩和と手続きの簡素化に早急に取り組んでいただきたい。

国側からは、

• 国民の安心の確保のため必要な予算を確保し、国土強靭化を推進する。
• 1人1台のパソコン整備、学校ICT化に重点的に取り組んでいく。

などとの回答がありました。