【2019年11月12日】持続可能な地域医療体制の構築に向けて 国と地方の協議の場

発言する立谷市長

地域医療確保に関する国と地方の協議の場(第2回)は11月12日、都内で開催され、立谷市長が出席しました。

立谷市長は地域医療を担う全国の市町村長の意見として、次のとおり発言しました。

  1. 民間病院のデータの公表は、地域医療を担っている市町村への影響を考慮し特に慎重に取り扱うべき。
  2. 医師を養成するために大学(医学部)教育で6年、期研修2年、専門医研修3年といったように多くの時間をかけているが、今後、国民医療の確保の観点からも全体的な議論が必要である。
  3. 病院に対する国の財政支援は、合理化によるコスト削減の観点だけではなく、地域医療を担う病院の負担に対しての支援という観点も必要である。

この協議の場は今後も継続して開催される予定です。

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更新日:2019年11月27日