相馬市教育委員会障害者活躍推進計画

障害者活躍推進計画作成指針に基づき、障がい者の方が活躍しやすい職場づくりや人事管理を進めるため、相馬市教育委員会障害者活躍推進計画を作成しましたので、公表します。

相馬市教育委員会教育長

令和2年4月1日～令和7年3月31日（5年間）

• 相馬市教育委員会は、法定雇用率の基準を満たしており、今後も継続した基準達成のため、積極的な採用活動を図る。
  （注意）正職員は、採用担当部局への要請をするもの。

• 採用した障がい者である職員の活躍のためには、更なる体制整備や各種取組が必要であるため、同職員の働きやすい環境づくりを進めたい。

実雇用率:3.15パーセント（令和6年6月1日時点）

(補足)令和元年6月1日時点の実雇用率：3.15パーセント。

毎年の任免状況通報により把握・進捗管理

なし

なし

障害者が担当する職務の拡大:1項目の新たな職域を開拓する

人事記録を元に把握・進捗管理。

• 障害者雇用推進者として教育部総務課長を選任する（令和元年9月6日に選任済）。
• 令和3年3月までに、組織内の人的サポート体制（障害者雇用推進者、職場適応支援者、支援担当者など）を整備するとともに、組織外の関係機関（厚生労働省障害者雇用対策課、福島労働局、ハローワーク相馬、そのほか障がい者が利用している支援機関）と連携体制を構築し、役割分担および各種相談先を整理した上、関係者間で共有する。
• 役割分担および各種相談先は、人事異動などに変更が生じるため、定期的に更新を行う。

• 障がい者職業生活相談員に選任された者（選任予定の者を含む。）全員は、福島労働局が開催する障害者職業生活相談員資格認定講習の受講に努める。
• 障がい者が配属されている部署の職員を中心に、年に1回以上、厚生労働省障害者雇用対策課または福島労働局が開催する「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の受講案内の上、参加を募ることに努める（過去に同講座を受講したことがない職員に限る。）。

• 現に勤務する障害者や今後採用する障害者の能力や希望も踏まえ、年に1回以上、職務整理表や組織内アンケートなどを活用した職務の選定および創出について検討を行う。
• 新規採用または部署異動そのほか定期的に面談を行い、障がい者と業務の適切なマッチングができているかの点検を行い、必要に応じて検討を行う。

• 障がい者の要望を踏まえ、基礎的環境整備としての多目的トイレおよびエレベーターの設置並びに、就労支援機器の購入などの環境整備を検討する。
• 新規に採用した障がい者は定期的に面談により必要な配慮などを把握し、継続的に必要な措置を講じるよう努める。
• 措置を講じるに当たっては、障がい者からの要望を踏まえつつも、過重な負担にならない範囲で適切に実施する。

• 採用選考に当たり、障がい者からの要望を踏まえ、障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫し、知的障害者、精神障がい者および重度障がい者の積極的な採用に努める。

募集、採用に当たっては、以下の取り扱いを行わない。

1. 特定の障がいを排除し、または特定の障がいに限定する。
2. 自力で通勤できることといった条件を設定する。
3. 介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する。
4. 「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定する。
5. 特定の就労支援機関からのみの受け入れを実施する。

• 時間単位の年次有給休暇や、傷病休暇または病気休暇などの各種休暇の利用を促進する。

• 任期付きの非常勤職員などは、採用の時点で中長期的なキャリア形成に関する本人の希望を面談等により把握し、その内容や各職種で求められる技能なども踏まえた職務選定を行う。また、任期終了まで残り3カ月となった時点で職務経験の総括的な振り返りを行う（必要に応じ外部の支援機関も交え、面談を実施したり書面を作成する）ことにより、任期の終了後においても引き続き公務内外で就労できるように支援を行うよう努める。
• 本人の希望なども踏まえつつ、実務研修、向上研修などの教育訓練を実施するよう努める。

• 年1回の定期的な面談の設定および必要に応じて随時面談を実施し、状況把握・体調配慮を行うよう努める。
• 障がい者からの要望を踏まえ、障がい特性に配慮した職場介助、通勤への配慮などの措置が可能となるよう財政措置を行うよう努める。
• 中途障がい者（在職中に疾病・事故などにより障がい者となった者をいう。）は、円滑な職場復帰のために必要な職務選定、職場環境の整備などや通院への配慮、働き方、キャリア形成等の取組に努める。

• 国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障がい者就労施設などへの発注などを通じて、障がい者の活躍の場の拡大を推進する。
• 障がい者就労施設などを対象とした調達を検討し、毎年度、これまでの実績に限られることなく、その内容や調達先施設などを拡げるよう努める。