行政経営システム(重点施策実行計画に掲げる業務目標成果 )
重点施策実行計画に掲げる業務目標成果
No | 事務事業名 | 令和4年度目標 | 成果 | 担当部課 など |
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1 | 令和4年3月16日地震災害からの復旧 |
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地域防災対策室 |
2 | 令和4年3月16日地震災害からの復旧 |
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都市整備課 |
3 | 参画と協働を推進する仕組みづくり | 市長への手紙などにより、市民の声を聴取し、市政への反映または市民参画を促す |
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情報政策課 |
4 | 区長会などの意見集約 | 地域の課題を取りまとめて全庁に公表することで、より良い行政サービスの提供が可能となることから、地域課題の集約を進め、庁内への周知を図るとともに、地域課題の解決や集約された意見の施策への反映に向けて区長や担当部署と協議する |
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総務課 |
5 | 参画と協働を推進する仕組みづくり |
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生涯学習課 |
6 | 市長あいさつなどの公開 |
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秘書課 |
7 | 行政のデジタル化の推進 | 公的個人認証を使用した申請が可能となる「ぴったりサービス」の導入に向け、申請データを連携する基幹システムの改修などを実施する |
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情報政策課 |
8 | マイナンバーカードの普及促進 | 目標交付枚数8,180枚(累計20,753枚) | 年間交付枚数10,319枚(累計25,396枚) | 市民課 |
9 | 適正な業務執行体制の確立 |
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議会事務局 |
10 | 人材の育成 | 人材育成基本方針の改定作業完了 | 人材育成基本方針の原案完成 | 総務課 |
11 | 適正で実効性のある財政運営 | 災害対応などの緊急の支出に備え、財政調整基金の確保に努める | 年度末財政調整基金残高4,231,597千円(前年度末4,512,138千円) | 財政課 |
12 | 市税の収納率向上推進事業 | 市税収納率99.0パーセントを目指す うち納付書払い収納率97.1パーセントを目指す (固定資産税、軽自動車税、市県民税、たばこ税) |
市税収納率97.1パーセント(前年度97.0パーセント) | 税務課 |
13 | 震災・水防対策の整備 | 洪水ハザードマップを活用し、市街地の内水氾濫を想定した図上訓練の実施 | 図上訓練未実施 | 地域防災対策室 |
14 | 雨水排水対策 |
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下水道課 |
15 | 自主防災組織の育成指導と防災訓練の参加 | 自主防災組織が行う防災訓練などへの支援 区長会役員会での意見交換実施 |
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地域防災対策室 |
16 | 災害時相互応援協定締結都市との連携 |
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研修などの受入れ体制の構築完了(資料の更新、防災備蓄倉庫修繕工事完了、備蓄食料などの整理) | 地域防災対策室 |
17 | 安心して子育てができる環境づくり |
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こども家庭課 |
18 | 子育ち・子育てを支援する地域内交流の活性化 | 子育て親子の交流イベント内容などの充実化、事業内容の情報公開など |
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こども家庭課 |
19 | 確かな学力の育成 | 確かな学力の育成のため、教師一人ひとりの授業の質的改善に努める 学力向上につながる各学校の特色ある教育活動を支援する |
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学校教育課 |
20 | 豊かな心の育成と生徒指導の充実 | 生命の大切さや思いやりの心、規範意識の醸成など、豊かな心を育成するため、道徳教育や生徒指導体制の充実を図る | 相馬フォロアーチームによる活動の実施
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学校教育課 |
No | 事務事業名 | 令和4年度目標 | 成果 | 担当部課 など |
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21 | 学校給食の充実 |
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学校教育課 |
22 | 円滑な農業委員活動へのサポート | 農業委員及び農地利用最適化推進委員が求められる役割を十分に理解し、円滑に活動することができるよう、その支援を行う |
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農業委員会事務局 |
23 | 農産物の安全性のPRと地産地消の推進 | 安全で安心な農産物の生産供給体制を整え、放射能検査結果などの情報を発信しながら、消費の拡大を図る |
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農林水産課 |
24 | 若手狩猟者の育成および狩猟従事者への支援 |
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農林水産課 |
25 | 水土保全林の整備 |
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農林水産課 |
26 | 安全で安心な水産物の生産と供給 |
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農林水産課 |
27 | 相馬港の利用促進 | 相馬港の物流拠点としての発展および地域振興、地域経済の活性化等を図る取り組みとして、国や県、港湾関係事業者などと連携したポートセールスや企業ニーズの把握、情報の発信などを実施する |
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商工観光課 |
28 | 観光産業の振興 | 観光を基幹産業の一つとして位置づけ、関係機関と連携し、観光拠点の整備と利活用を図る |
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商工観光課 |
29 | 公民館活動の推進 | 特別企画講座の開催延回数30回以上 | 特別企画講座開催延べ45回開催(主なもの:スマホ講座、お魚料理教室、珈琲講座など) | 中央公民館 |
30 | 公民館活動の推進 | 特別企画講座を46回以上開催 | 特別企画講座46回(主なもの:スマホ教室、チェアロビクス教室、そば打ち教室など) | 東部公民館 |
31 | 公民館活動の推進 |
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大野公民館 |
32 | 公民館活動の推進 | 公民館まつりへの来館者人数を350人以上とする | 公民館まつり来館者数800人(福島県知事選投開票日にあわせて実施:令和4年10月29日~30日) | 飯豊公民館 |
33 | 公民館活動の推進 | 特別企画講座について、令和元年度の延参加者数(359人)の70パーセント以上を目標とする |
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八幡公民館 |
34 | 公民館活動の推進 |
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特別企画講座21回開催(主なもの:里山ハイキング、そば打ち教室など) | 山上公民館 |
35 | 公民館活動の推進 |
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日立木公民館 |
36 | 公民館活動の推進 |
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磯部公民館 |
37 | 公民館活動の推進 | 昨年度を上回る教室参加人数を目指す | 教室参加者数193人(前年度参加者数124人) | 玉野公民館 |
38 | 図書館機能の充実 |
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図書館 |
39 | 音楽による生きる力をはぐくむ事業・音楽の郷づくり事業の推進 |
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生涯学習課 |
40 | 市民会館の利活用促進 | 年間利用者数 27,000人 |
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市民会館 |
No | 事務事業名 | 令和4年度目標 | 成果 | 担当部課 など |
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41 | 歴史伝統文化の保存伝承 |
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生涯学習課 |
42 | 各種調査資料の展示・公開 |
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海東家文書目録作成6,344冊 | 生涯学習課 |
43 | 姉妹都市、友好都市などとの交流の推進 |
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企画政策課 商工観光課 生涯学習課 |
44 | スポーツ施設の維持管理と利活用の促進 |
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生涯学習課 |
45 | ごみの減量化、再資源化 | 市民1人1日当たりのごみ排出量を前年度(1,012グラム)以下とする |
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生活環境課 |
46 | 救急・救助体制の整備と消防団の充実 |
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普通救命講習新規受講者数208人 | 地域防災対策室 |
47 | 地域ボランティアの活動強化、地域安全対策推進体制の実施 |
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生活環境課 |
48 | 放射線教育 | 市民の不安を解消し、放射能に関する正しい知識を身につけるための放射線講演会などを継続して実施する |
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放射能対策室 |
49 | 個人積算線量計による外部被ばく検査 | 申込者目標500人 | 申込者数176人 | 放射能対策室 |
50 | ホールボディカウンターによる内部被ばく検査 | 放射線内部被ばく検診の実施
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保健センター |
51 | 健康づくりの推進 |
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保健センター |
52 | ひとり暮らし高齢者対策 | 災害公営住宅に居住する独居高齢者が地域コミュニティの一員として、安心して地域生活を送ることができるよう見守り体制を整備する |
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総務課 |
53 | ボランティア組織(ひまわり会)の普及・井戸端長屋での生活支援 | 高齢者が住み慣れた地域で安心し、共助の精神をもって生活し続けることができるよう、行政と各機関などが一体となって自立を支援 |
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高齢福祉課 |
54 | 高齢者へのいきがいづくりの推進 |
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高齢福祉課 |
55 | 交通弱者、買い物弱者への支援 | 自ら移動手段を持たない高齢者や買い物弱者のための福祉サービスの提供に努める |
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企画政策課 高齢福祉課 |
56 | 障がい者が安心して暮らすことができる環境の整備 |
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社会福祉課 |
57 | 特定健康診査事業 | 特定健診実施率57.5パーセント | 特定健診実施率46.2パーセント | 保険年金課 |
58 | 適切な介護サービスの提供 |
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高齢福祉課 |
59 | 生活道路の整備 | 生活道路の維持舗装(4路線) 生活道路の拡幅改良(3路線) |
生活道路拡幅改良工事
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土木課 |
60 | 下水道施設の適正な管理 | 地震の影響を受けて実施したマンホール緊急点検により新たに判明した、地震被災とならない老朽化不具合箇所73箇所のうち40箇所の修繕を実施する | マンホールの修繕
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下水道課 |
61 | 公園遊具の維持・管理 | 公共施設の計画的な維持管理に努め、長寿命化や、将来にわたって必要な機能を発揮し続けるための取り組みを推進する |
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都市整備課 |
62 | 橋梁・トンネルなどの点検・維持管理 |
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土木課 |
63 | 下水道の接続、屋根の葺き替え、駐車場整備 |
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建築課 |
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総務課 行政管理係
〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号:0244-37-2120
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更新日:2023年06月28日