財政用語解説

地方公共団体の会計の中心をなすもので、基本的な経費を計上した会計です。予算は単一の見積表（予算書）に計上し、あらゆる歳入歳出を包含して調製し、かつ予算の調製は年1回とします。

地方公共団体の会計は、単一予算が原則ですが、特定の事業を行うための歳入歳出を、一般会計と区分して別個に処理する必要がある場合に、条例を制定し独立した予算を設置することが出来ます。

「会計年度独立の原則」の例外規定のひとつですが、大規模な建設事業などで、あらかじめ事業の実施が2会計年度（2ヵ年）以上に亘ることが確実な場合に、全体の事業費と、各年度ごとの事業費をあらかじめ予算で定めておくことができるものをいいます。

債務負担行為は、通常の歳出予算、継続費、繰越明許費などの他に、将来、地方公共団体が経費を負担すべきものについて、あらかじめその内容を定めておくものです。「会計年度独立の原則」によって2年以上にわたる契約はできませんので、例えば、元利補給などの補助は、償還期限まで行いますが、この債務負担行為の手続きにより、来年度以降の支払分も約束することができます。

市民のみなさまから納めていただく市の税金です。具体的には、市民税・固定資産税・軽自動車税・市たばこ税・入湯税です。

全ての地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるように、所得税や消費税などの国税から一定の基準により地方に配分される交付金です。

市が行う特定の事業の財源として、その事業により利益を受ける人からその受益の限度において徴収するお金です。主なものは、土地改良事業分担金、保育所の保育料、老人ホーム入所措置費負担金などです。

使用料は、行政財産や公の施設の使用・利用の対価としてその使用者・利用者に支払っていただくお金で、主なものは、はまなす館や老人憩の家使用料、住宅使用料（市営住宅の家賃）、市立幼稚園保育料などです。手数料は、地方公共団体の事務で、特定の者に提供する役務に対しその費用の対価として支払っていただくお金で、主なものは、戸籍や住民票の発行手数料、納税証明手数料、税の督促手数料などです。

地方公共団体の各会計間で、他の会計から繰り入れるお金のことです。ここでは、基金や特別会計など一般会計以外から繰り入れたお金です。

特定の仕事に対して国や県から支出されるもので、学校や道路、障がい者等保護費、児童手当等の負担金や補助金などです。

道路整備や学校建築など、一時的に多額の費用がかかる事業を実施するために、市が長期にわたり借り入れする資金のことです。道路や公共の建物などは、将来にわたっても住民の利用に供されることから、将来の住民にも費用を負担していただくという意味で、世代間の公平性という観点からも市債（地方債）を財源とすることができるとされています。市債を起こすという意味で起債ともいわれます。

年度間の財源の不均衡を調整するための基金（積立金）で、余財があるときに積み立て、収入が著しく減ったときや、一時的な支出が必要になったときなどにおろして使います。不測の事態や将来の大きな事業に備えて、一定額貯めておかなければなりません。（標準財政規模の5％以上が好ましいとされています。）

職員給、議員報酬、各種委員報酬、退職金など、常勤職員や非常勤の特別職の勤労の対価として支払われる一切の経費です。

福祉関係の法律などに基いて市民に直接又は間接的に支給される費用です。主に生活保護費や保育所運営費、児童手当などです。

特定の事業のために国や県などから借りたお金（市債）やその利息を払うための返済金です。

主に賃金、旅費、交際費、需用費（消耗品費・光熱水費など）、役務費（手数料など）、備品購入費、委託料などの消費的性質の経費の総称です。

相馬方部衛生組合などの一部事務組合に対する負担金や各種団体への補助金、講師謝礼などの報償費、あるいは工事にかかる移転補償金などの費用です。

会計間で、他の会計に支出される経費です。ここでは一般会計から特別会計に支出される経費のことです。

道路、橋、学校、庁舎などの公共用・公用施設の整備・建設にかかる事業費用です。事業費の一部を国からの負担金、補助金でまかなう補助事業と、それ以外の単独事業に分けられます。