工事請負契約におけるインフレスライドの運用基準

平成24年3月22日
平成27年1月28日一部改正
総務部財政課工事審査室

東日本大震災に伴う賃金等の急激な変動に対処するため、相馬市工事請負契約約款第25条第6項の規定（インフレスライド）の運用基準を次のとおり定めましたのでお知らせします。
なお、8の請求日及び基準日の特例に定めるとおり、本通知発出以後の初めてのスライド協議に当たっては、平成24年2月23日改定の工事設計労務単価を適用することとします。

1. 相馬市内で実施されている工事であること。
2. 約款第25条第6項の請求は、
   1. 3に定める残工期が
   2. 2に定める基準日から2ヶ月以上あること。
3. 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時（賃金水準の変更が指名通知から契約締結までの間になされたものにあっては、契約を締結した時）とする。

請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとする。

1. 請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。
2. 基準日：請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とする。
3. 残工期：基準日以降の工事期間とする。

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

1. 賃金水準又は物価水準の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100 分の1に相当する金額を超える額とする。
2. 増額スライド額については、次式により行う。
   S増＝［P2−P1−（P1×1/100）］
   
   この式において、S増、P1及びP2は、それぞれ次の額を表すものとする。
   S増：増額スライド額
   P1：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
   P2：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したP1に相当する額
   （P＝Σ（α×Z）、α：請負比率、Z：市積算額）
3. 減額スライド額については、次式により行う。
   S減＝［P2−P1＋（P1×1/100）］
   
   この式において、S減、P1及びP2は、それぞれ次の額を表すものとする。
   S減：減額スライド額
   P1：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
   P2：変動後（基準日）の賃金又は物価を基礎として算出したP1に相当する額
   （P＝Σ（α×Z）、α：請負比率、Z：市積算額）
4. スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。
5. 工事請負契約締結後における単価適用日変更に伴う特例措置について（平成27年1月28日付審査室通知）により変更を行った工事については、当該工事の入札公告または指名（見積）通知から変更後の単価適用日までの間になされた賃金水準または物価水準の変更は対象としない。(注意)平成27年1月28日改正により追加

1. 基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
2. 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量についても、基準日以降の残工事量についてはスライドの対象とすること。
3. 現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。
   また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うことができるものとする。
   • 工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
   • 基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とできる。
   • 契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
4. 数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
5. 出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
6. 受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。

発注者は、積算に使用する単価を用いた変動率を物価指数とすることを基本とする。なお、受注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は別途の物価指数を用いることができる。

スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。

本通知を発出する直前の賃金水準の変更(平成24年2月23日の労務単価の改正)に基づき約款第25条第6項の規定に基づくスライド協議を実施する工事については、その請求に必要な準備期間を考慮して、基準日は賃金水準の変更がなされた日(契約の締結が賃金水準の変更がなされた日以降のものにあっては、契約締結の日）とする。なお、スライド協議の請求は、残工事の工期が基準日から2ヶ月以上であり、かつ、本通知の発出の日(本通知の発出の日以降に契約を締結する工事は契約締結の日)から1ヶ月以内とする。

1. 約款第25条第1項から第4項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本通達によるスライドを請求することができる。
2. 本通達に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、約款第25条第5項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。