津波で甚大な被害があった地域を災害危険区域に指定しました

（注意）平成25年3月19日付けで一部変更しました

市では、東日本大震災による津波で家屋が流出するなど、甚大な被害があった地域においては、居住するための新たな建物を建築することは危険と判断し、市民の安全を確保するため、災害危険区域に指定し、建築制限を行います。

建築基準法第39条に基づき、津波等による危険が著しいために建築物の建築に適しない場所として、市が指定した区域。

（注意）区域内の地番などを確認したい場合は、都市整備課に問い合わせください。

上記区域内においては、住居の用に供する建築物（注釈1）の建築（注釈2）を制限します。

また、令和4年4月の都市計画法第33条第1項第8号の改正に伴い、上記区域における開発規制が強化され、面積3,000平方メートル以上の開発行為が規制の対象となっています。（注釈3）

（注釈1）専用住宅、共同住宅、併用住宅及び特別養護老人ホーム、病院、旅館、ホテルなど宿泊を伴う建築物が制限されます。それ以外の建築物（店舗、工場、倉庫等）の建築は可能となります。

（注釈2）制限される建築とは、以下の行為となります。

• 1 新築：更地に新たに建築物をつくること、又は別棟で新たに建築物をつくること。
• 2 増築：敷地内の既存建築物に増築すること。
• 3 改築：従前の建築物を取壊し、これと位置、用途、構造、階数、規模がほぼ同程度のものを建てること。
• 4 移転：同一敷地内で、建築物を移すこと（曳家）。敷地が異なる場合は新築。

 （注釈3）関連リンクは下記のとおりです。

防波堤、護岸の整備等防災対策や避難経路の整備等減災対策が講じられるなど、当面の間となります。

• 平成23年10月31日相馬市告示第52号
• 平成25年3月19日相馬市告示第10号