第6次行財政改革大綱に基づく実施計画

1 市民参画・市民協働の一層の推進

（1）行政情報の積極的開示、市民との共有化

市民が市政に関心を寄せる情報発信の推進
実施内容 担当課
市民一人一人が水害の危険箇所を認識し、常日頃より防災意識を持つよう、津波ハザードマップおよび洪水ハザードマップを広報紙や防災メール、自主防災組織の訓練を通して広く周知する。 地域防災対策室
市の取り組みなどに対する市民の理解を深めるため、多様な媒体や機会を利用し、地域経営および自治体経営に関する市長の考えについて情報発信を行う。 秘書課
市民一人一人にごみに関する意識づけをするため、ごみの分別の徹底・減量化とリサイクル体制の更なる推進を図り、継続してごみの減量や再資源化について情報発信していく。 生活環境課
議会だより、議会報告会、市議会ホームページ、本会議映像配信（中継・録画）などにより、市議会の活動内容を発信する。 議会事務局
自治体経営情報の適正な発信
実施内容 担当課
行政経営システムの取り組みとその成果を市民に公表して共有するとともに、それを市民に評価してもらうことで事務事業の精度と行政サービスの質を向上させる。 総務課
市の財政状況を誰もが容易に知ることができるようさまざまな媒体を通して公表し、市財政への市民の関心や理解を深める。 財政課

（2）市民参画・連携・協働の推進と適正化

市民参画・市民協働の促進
実施内容 担当課
市民が積極的に行政活動へ参加できるようにするため、行政区未加入世帯が行政区へ加入しやすくなる取り組みを検討、実施する。 総務課
事務事業を継続的に改善するため、相馬市外部評価委員会などを活用して行政活動への市民参加の機会を設け、事業の評価を行う。 企画政策課
NPO法人や地域団体との連携強化
実施内容 担当課
市民が安心して地域で生活できるよう、防災訓練の実施を支援するなど自主防災組織との積極的な連携を通じ、地域の防災力向上を図る。 地域防災対策室
人命救助には、地域の救急・救助体制の整備が重要であるため、関係団体と連携して普通救命講習の実施を支援することで、互いに助け合える体制を構築する。 地域防災対策室
交通事故の発生を防ぐため、市民と地域ボランティアが一体となって交通安全に関する普及活動を行い、市民一人一人の交通事故対策への関心を高めていく。 生活環境課
相馬市・新地町地域自立支援協議会において、委員である関係機関、関係団体、行政、福祉、医療、教育、雇用に関連する関係者、障がい者やその家族が情報を共有し、相互に連携を図り、協働で障がい者などへの支援体制の整備を図る。 社会福祉課
絵本の読み聞かせ会を実施するボランティア団体「おはなしの部屋」の活動を支援するとともに、広報紙などを通じて読み聞かせ会への参加者を増やす。 図書館

2 自治体経営の基盤強化

（1）財政の健全性維持

長期財政計画の策定と見直し
実施内容 担当課
各種事業の必要性、効率性、有効性を検証し、事務事業の合理化と類似事業の整理統合を図り、健全な長期財政計画を策定する。 財政課
自主財源の確保および内部留保の維持
実施内容 担当課
市税収納率向上のため、コンビニ納付やスマホ決済などを利用した納付手段の多様化と、デジタル技術を活用した効果的な納税勧奨の検討を進めることなどによる未収金の削減に取り組む。 税務課
企業誘致活動を推進し、未分譲の工業団地区画を売却することで、自主財源を確保する。さらに、工場の新増設による市税の増収につなげる。 商工観光課
事業目的などを見極めた歳出の見直し
実施内容 担当課
歳出の適正化に向け、新規事業の予算要求時にはその必要性や優先度などを見極め、既存事業の抜本的な見直しを行うなど、徹底したスクラップ・アンド・ビルドにより予算を計上する。 財政課
地方債発行額の適正化
実施内容 担当課
中長期的な公債費負担を考慮し、地方債発行額の適正化を図るとともに、低利借入などによる利子負担の軽減を図る。 財政課

（2）組織の効率的運営

組織機構の積極的な見直しと部門間連携の強化
実施内容 担当課
市民の行政手続きなどにおけるサービス向上につなげるため、こどもに関する業務を集約するとともに部門間の連携を図る。 総務課
保健福祉部
教育委員会
職員の定員管理の適正化
実施内容 担当課
定年退職年齢の引き上げによる影響も考慮し、計画的な採用および必要性に応じた職員配置を行っていく。 総務課

（3）職員の意識・能力向上

状況の変化に対応できる職員の育成
実施内容 担当課
人材育成基本方針に基づき、グループワークなど対話型の研修を増やすなどにより、状況に応じた考える力を養うことで、学んだことを現場で生かせる職員の育成を目指す。 総務課
情報システム担当職員などがデジタル技術の専門研修を計画的に受講することで、デジタル化の進展に対応できる職員の育成を図る。 情報政策課
高齢者の権利擁護制度を理解し、支援が必要な高齢者に寄り添える「気づく力」を持つ職員を研修などを通じて育成する。 高齢福祉課
さらなる接遇の向上
実施内容 担当課
外部講師による接遇研修や新規採用職員への接遇研修、職場内での指導などを通して、質の高い市民サービスの提供や市民に寄り添った対応を目指す。 総務課
人事評価制度の適切な運用
実施内容 担当課
人事評価制度を人材育成につなげるため、職員がコミュニケーションを通じて共通認識を図る機会として面談を確実に実施する。 総務課

3 行政サービス・事務事業の質的向上、効率化

（1）市民のニーズに対応した行政サービスの提供

市民のニーズの積極的な把握と、行政サービスへの反映
実施内容 担当課
行政区未加入世帯の行政区への加入を進めるため、市民から行政区に対する意見を聴取し、行政区加入への課題を分析、把握する。 総務課
行政サービスの向上につなげるため、「市長への手紙」や「投書箱」を通して直接聴取した市民の意見を市長および関係部署と共有するなど、市民のニーズの把握に努める。 情報政策課
市民の健康増進につなげるため、国保特定健診時において、市民に健診環境や勧奨方法などについて調査のうえ、健診率向上に向けた課題を分析、把握する。 保険年金課
「第6次相馬市障がい者計画・第6期相馬市障がい福祉計画・第2期相馬市障がい児福祉計画」策定に向けて、障がい者の福祉サービス利用実態や福祉に関する意識、意向を把握するための障がい者へのアンケートを踏まえ、現状にあった事業内容とし、さらに市民のノーマライゼーションの理念浸透を図る。 社会福祉課
女性の社会進出を支援するため、放課後児童クラブ利用希望者数の実態を把握し、定員の増員や実施場所の新設を検討していく。 こども家庭課
判断能力に不安がある高齢者の生活を支援するため、介護事業所の意見聴取を通じて、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みについて検討する。 高齢福祉課
公民館の各講座の受講者にアンケートなどを実施し、その結果からニーズの傾向を調査分析することで、次の企画講座の検討へ活用を図る。 中央公民館
各地区公民館
利便性向上に向けたICT技術利活用の促進
実施内容 担当課
市民の利便性向上を図るため、各種申請やニーズ調査などに際しては積極的にLoGoフォームなどを活用するとともに、それに伴う行政側の手続きについても、ICTなどを積極的に活用し、迅速な事務処理に努める。 全庁
行政側と各行政区長間において、必要な情報を正確に素早く伝達できるよう、ICTなどを活用した情報伝達を図る。 総務課
行政サービスに対するオンライン申請の利活用を進めるため、利用者となる市民へ周知を行うとともに、申請受付する各課の職員のサポートを実施する。 情報政策課

（2）事務事業の継続的改善

業務プロセスの見直しと効率化
実施内容 担当課
業務の迅速化と効率化のため、生成AIをはじめとしたICT技術などを積極的に活用し、その効果を分析・検証するとともに、文書のデジタル化を推進し、さらなる業務の改善を図る。 全庁
行政経営システムに基づき、重点的に取り組む施策について目標を設定し、各段階でその成果や手段・手法などを検証することで、事務事業の改善を図る。 全庁
事務事業の継続的改善と市民サービスの向上を図るため、行政経営システムを各段階で検証し、見直しを図っていく。 総務課
事務事業の改善と市民サービス向上のため、おくやみコーナーの運用に伴う業務の検証・改善により、各種手続きに係る遺族の負担軽減と事務処理の効率化を図る。 市民課
要介護状態の軽減や介護予防の推進のため、リハビリテーション専門職と連携した講習会を実施することなどにより、骨太けんこう体操のさらなる普及促進と継続を図る。 高齢福祉課
子どもたちの読解力向上のため、RST（リーディングスキルテスト）および各種学力調査の分析結果をもとに、不断の授業改善に取り組む。 学校教育課

（3）公共施設の効率的管理運営

公共施設使用料などの適正化
実施内容 担当課
社会教育施設などの適正な維持管理と利活用に努めるとともに、利用料金の適正化および市民サービスの向上を図る。 生涯学習課
市民会館
老朽公共施設などの見直し
実施内容 担当課
相馬市公共施設等総合管理計画（公営住宅）に基づく市営住宅の管理について、毎年度PDCAサイクルにより計画の進捗管理を図ることで、施設の見直しや計画的な改修などに努める。 建築課
道路構造物のライフサイクルコスト縮減のため、相馬市公共施設等総合管理計画などに基づき、橋梁およびトンネルの点検、長寿命化修繕を推進する。 土木課
下水道施設が将来にわたって必要な機能を発揮し続けられるよう、適切な維持管理に向けたストックマネジメント計画の見直しを図る。 下水道課
児童生徒数の将来予測を踏まえ、適宜、学校遊具更新計画の見直しを行い、効率的な遊具の更新・維持管理を図る。 教育部総務課
指定管理者制度の積極的な活用
実施内容 担当課
民間のノウハウを活かした手法を積極的に活用し、業務の効率化および市民サービスの向上を図る。 関係各課など

（4）災害時の行政サービスの継続

BCP（業務継続計画）などに基づく業務の継続
実施内容 担当課
災害時における業務継続には行政区長との連携や被害状況の迅速な把握が必要となるため、行政区長災害対応マニュアルを改訂し、相互の情報共有を図る。 総務課
災害時における雨水排水機能の維持のため、移動式排水ポンプ車の効率的・効果的な運用体制を確立するとともに、排水施設の整備、機能強化などについて検討する。 下水道課
災害時における議会の対応などを定めた「議会BCP」の策定に向け、他市町村の状況調査や情報収集を行うことで支援して行く。 議会事務局
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 行政管理係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2120
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更新日：2023年10月17日