第6次行財政改革大綱に基づく実施計画（令和6年度分）

1 市民参画・市民協働の一層の推進

（1）行政情報の積極的開示、市民との共有化

市民が市政に関心を寄せる情報発信の推進
実施内容 担当課
市民一人一人が水害の危険箇所を認識し、常日頃より防災意識を持つよう、津波ハザードマップおよび洪水ハザードマップを広報紙や防災メール、自主防災組織の訓練を通して広く周知する。 地域防災対策室
市の取り組みなどに対する市民の理解を深めるため、多様な媒体や機会を利用し、地域経営および自治体経営に関する市長の考えについて情報発信を行う。 秘書課
市民一人ひとりにごみに関する意識づけをするため、市民同士で不用品をやり取りするアプリや新たなリサイクル事業を導入することで、ごみの分別の徹底・減量化とリサイクル体制の更なる推進を図り、継続してごみの減量や再資源化について情報発信していく。 生活環境課
議会だより、議会報告会、市議会ホームページ、本会議映像配信（中継・録画）などにより、市議会の活動内容を発信する。 議会事務局
自治体経営情報の適正な発信
実施内容 担当課
行政経営システムの取り組みとその成果を市民に公表して共有するとともに、それを市民に評価してもらうことで事務事業の精度と行政サービスの質を向上させる。 総務課
市の財政状況を誰もが容易に知ることができるようさまざまな媒体を通して公表し、市財政への市民の関心や理解を深める。 財政課

（2）市民参画・連携・協働の推進と適正化

市民参画・市民協働の促進
実施内容 担当課
市民が積極的に行政活動へ参加できるようにするため、行政区未加入世帯が行政区へ加入しやすくなる取り組みを検討、実施する。 総務課
事務事業を継続的に改善するため、相馬市外部評価委員会などを活用して行政活動への市民参加の機会を設け、事業の評価を行う。 企画政策課
NPO法人や地域団体との連携強化
実施内容 担当課
市民が安心して地域で生活できるよう、防災訓練の実施を支援するなど自主防災組織との積極的な連携を通じ、地域の防災力向上を図る。 地域防災対策室
人命救助には、地域の救急・救助体制の整備が重要であるため、関係団体と連携して普通救命講習の実施を支援することで、互いに助け合える体制を構築する。 地域防災対策室
交通事故の発生を防ぐため、市民と地域ボランティアが一体となって交通安全に関する普及活動を行い、市民一人一人の交通事故対策への関心を高めていく。 生活環境課
相馬市・新地町地域自立支援協議会において、委員である関係機関、関係団体、行政、福祉、医療、教育、雇用に関連する関係者、障がい者やその家族が情報を共有し、相互に連携を図り、協働で障がい者などへの支援体制の整備を図る。 社会福祉課
絵本の読み聞かせ会を実施するボランティア団体「おはなしの部屋」の活動を支援するとともに、広報紙などを通じて読み聞かせ会への参加者を増やす。 図書館

2 自治体経営の基盤強化

（1）財政の健全性維持

長期財政計画の策定と見直し
実施内容 担当課
各種事業の必要性、効率性、有効性を検証し、事務事業の合理化と類似事業の整理統合を図り、健全な長期財政計画を策定する。 財政課
下水道施設の更新費用の分析・予測を行い、適正な下水道使用料金の検討を含めた長期的な計画や方針を決定し、下水道事業経営戦略の改定を行う。 下水道課
自主財源の確保および内部留保の維持
実施内容 担当課
財政調整基金を適切に維持していくため、必要に応じ、各種基金の有効利用を図る。 財政課
電子納税（地方税統一QRコード納付など）の環境充実と、滞納整理案件の効果的な進行管理手法の構築などにより未収金の削減に取組む。 税務課
郵便料金の変更（令和6年10月1日から値上げ）に伴い、督促状の発付に係る経費が増加するため、督促手数料の見直しを行う。 税務課
物価や人件費の高騰などの社会情勢を踏まえ、他自治体の状況と比較しつつ、各種証明書等の発行手数料の見直しについて検討する。 全庁
（相馬市手数料条例などの条例で定めている金額について該当する部署）
他自治体との比較や利用実態などを踏まえ、子育て支援サービス（一時預かり保育、放課後児童クラブなど）に係る利用料等の検討を図る。 こども家庭課
国県の単価に準拠していない法定外公共物占用料および公園使用料について、県内12市の状況を比較検討する。 都市整備課
未分譲の工業団地区画の売却のほか、工業団地以外の市有地や企業誘致に適した民有地も活用して企業誘致を推進し、税収増加に繋げる。 商工観光課
長期にわたり貸し付けしている市所有地の売却を検討する。 商工観光課
売却が完了していない馬場野住宅団地9区画のうち8区画分について、取り付け道路の新設などにより住宅を建築しやすい環境の整備を図ることで、今後の売却を進めていく。 商工観光課
市営住宅使用料等徴収率向上のため、口座振替の勧奨や催告書の送付、夜間臨戸訪問などの施策に加え、今年度から裁判所が仲介して滞納者と話し合いの場を設ける民事調停を積極的に活用することで、さらなる徴収強化を図り、自主財源の確保に繋げる。 建築課
事業目的などを見極めた歳出の見直し
実施内容 担当課
各種審議会や委員会などについて、現状や必要性を整理し、事務の効率化を踏まえた定数の見直しや統合などの再編成について検討する。 全庁
社会情勢を踏まえ、事業の必要性や優先度等を見極め、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを実施する。 全庁
財政課
国が推進する行政システムの標準化や公金収納のデジタル化に伴い、納税貯蓄組合の活動内容の見直しが必要となっていることを踏まえ、納税貯蓄組合奨励金の見直しを検討する。 税務課
相馬市重度心身障害者医療費給付事業の入院時食事療養費について、県基準に合わせた見直しを実施する。 社会福祉課
相馬市地域生活支援事業の利用に係る手数料を現行の2段階から国の施行令に準じた4段階となるよう検討する。 社会福祉課
歳出の適正化を図るため、複数部署から委託を行っている社会福祉協議会への業務委託について、包括委託や事業効率化の検討を行う。 保健福祉部
複数の事業所に業務委託を行っている相馬市障がい者等相談支援事業の業務委託について、利用実態と事業内容を精査した上で、現行の固定額での委託を見直す。 社会福祉課
国が創設を目指す「こども誰でも通園制度」や社会情勢、利用実態等を踏まえながら、既存の子育て支援サービス（一時預かり保育、放課後児童クラブ、児童センターなど）に係る利用定員、利用時間、実施日数等の見直しを検討する。 こども家庭課
各種福祉事業について、事業の必要性を整理し、費用対効果や他市町村の状況を踏まえながら、財源の確保も含めた今後のあり方について検討を行う。 高齢福祉課
各種団体への補助金・負担金について、負担の経緯や実績を踏まえつつ、必要性を整理の上、見直しを検討する。 全庁
地方債発行額の適正化
実施内容 担当課
中長期的な公債費負担を考慮し、地方債発行額の適正化を図るとともに、低利借入などによる利子負担の軽減を図る。 財政課

（2）組織の効率的運営

組織機構の積極的な見直しと部門間連携の強化
実施内容 担当課
市民の行政手続きなどにおけるサービス向上につなげるため、子どもに関する業務を集約するとともに部門間の連携を図る。 総務課
保健福祉部
職員の定員管理の適正化
実施内容 担当課
定年退職年齢の引き上げによる影響も考慮し、計画的な採用および必要性に応じた職員配置を行っていく。 総務課
消防団員の定数について、根拠を明確にし、社会情勢および地域の実態に即した適切な定数について検討を行う。 地域防災対策室

（3）職員の意識・能力向上

状況の変化に対応できる職員の育成
実施内容 担当課
人材育成基本方針に基づき、グループワークなど対話型の研修を増やすなどにより、状況に応じた考える力を養うことで、学んだことを現場で生かせる職員の育成を目指す。 総務課
情報システム担当職員などがデジタル技術の専門研修を計画的に受講することで、デジタル化の進展に対応できる職員の育成を図る。 情報政策課
高齢者の権利擁護制度を理解し、支援が必要な高齢者に寄り添える「気づく力」を持つ職員を研修などを通じて育成する。 高齢福祉課
さらなる接遇の向上
実施内容 担当課
外部講師による接遇研修や新規採用職員への接遇研修、職場内での指導などを通して、質の高い市民サービスの提供や市民に寄り添った対応を目指す。 総務課
人事評価制度の適切な運用
実施内容 担当課
人事評価制度を人材育成につなげるため、職員がコミュニケーションを通じて共通認識を図る機会として面談を確実に実施する。 総務課

3 行政サービス・事務事業の質的向上、効率化

（1）市民のニーズに対応した行政サービスの提供

市民のニーズの積極的な把握と、行政サービスへの反映
実施内容 担当課
路線バスとおでかけミニバスについて、利用者ニーズに則した交通サービスとすべく、抜本的な見直しについて検討を行う。 企画政策課
行政サービスの向上につなげるため、「市長への手紙」や「投書箱」を通して直接聴取した市民の意見を市長および関係部署と共有するなど、市民のニーズの把握に努める。 情報政策課
市民の健康増進につなげるため、国保特定健診時において、市民に健診環境や勧奨方法などについて調査のうえ、健診率向上に向けた課題を分析、把握する。 保険年金課
市民サービス向上のため、こどもに関わる相談業務の統合を検討する。 こども家庭課
判断能力に不安がある高齢者の生活を支援するため、介護事業所の意見聴取を通じて、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みについて検討する。 高齢福祉課
公民館の各講座の受講者にアンケートなどを実施し、その結果からニーズの傾向を調査分析することで、次の企画講座の検討へ活用を図る。 中央公民館
各地区公民館
利便性向上に向けたICT技術利活用の促進
実施内容 担当課
市民の利便性向上を図るため、各種申請やニーズ調査などに際しては積極的にLoGoフォームなどを活用するとともに、それに伴う行政側の手続きについても、ICTなどを積極的に活用し、迅速な事務処理に努める。 全庁
行政側と各行政区長間において、必要な情報を正確に素早く伝達できるよう、ICTなどを活用した情報伝達を図る。 総務課
行政サービスに対するオンライン申請の利活用を進めるため、利用者となる市民へ周知を行うとともに、申請受付する各課の職員のサポートを実施する。 情報政策課

（2）事務事業の継続的改善

業務プロセスの見直しと効率化
実施内容 担当課
業務の迅速化と効率化のため、生成AIをはじめとしたICT技術などを積極的に活用し、その効果を分析・検証するとともに、文書のデジタル化を推進し、さらなる業務の改善を図る。 全庁
事務事業の継続的改善と市民サービスの向上を図るため、行政経営システムを各段階で検証し、見直しを図っていく。 総務課
事務事業の改善と市民サービス向上のため、おくやみコーナーの運用に伴う業務の検証・改善により、各種手続きに係る遺族の負担軽減と事務処理の効率化を図る。 市民課
大震災からの時間の経過や、地域と遺族の状況などを踏まえ、第2期復興・創生期間（令和7年度まで）後の相馬市東日本大震災追悼式の開催方法について検討する。 社会福祉課
要介護状態の軽減や介護予防の推進のため、リハビリテーション専門職と連携した講習会を実施することなどにより、骨太けんこう体操のさらなる普及促進と継続を図る。 高齢福祉課
現在の窓口販売業務（都市計画総括図、道路網図等の対面販売）について、県内12市の状況を比較し、オープンデータ化による効率化を検討する。 都市整備課
子どもたちの読解力向上のため、RST（リーディングスキルテスト）および各種学力調査の分析結果をもとに、不断の授業改善に取り組む。また、財源に県の補助事業の活用を検討する。 学校教育課

（3）公共施設の効率的管理運営

公共施設使用料などの適正化
実施内容 担当課
物価や人件費の高騰、労働力の減少などの社会情勢を踏まえ、他自治体の状況と比較しつつ、公共施設等使用料の適正化、開館日数・開館時間を含めた公共施設などの維持管理費の見直しを図る。なお、交流人口増加を目的とした施設の見直しにあたっては、その目的を踏まえ、市内産業の活性化につながるよう、商工部門と連携した取り組みを実施して行く。 公共施設などを保有する全部署
老朽公共施設などの見直し
実施内容 担当課
所管する公共施設等について、老朽化や利用実態、人口減少を踏まえながら、総合的な費用対効果が低いと考えられる施設の廃止に向けた検討を行う。 公共施設等（借地も含む）を保有する全部署
相馬市公共施設等総合管理計画（公営住宅）に基づく市営住宅の管理について、毎年度PDCAサイクルにより計画の進捗管理を図ることで、施設の見直しや計画的な改修などに努める。 建築課
道路構造物のライフサイクルコスト縮減のため、相馬市公共施設等総合管理計画などに基づき、橋梁およびトンネルの点検、長寿命化修繕を推進する。 土木課
下水道施設が将来にわたって必要な機能を発揮し続けられるよう、適切な維持管理に向けたストックマネジメント計画の見直しを図る。 下水道課
児童生徒数の将来予測を踏まえ、適宜、学校遊具更新計画の見直しを行い、効率的な遊具の更新・維持管理を図る。 教育部総務課
指定管理者制度の積極的な活用
実施内容 担当課
指定管理者制度の活用を通じて、民間のノウハウを生かした手法を積極的に活用し、業務の効率化および市民サービスの向上を図る。 関係各課など

（4）災害時の行政サービスの継続

BCP（業務継続計画）などに基づく業務の継続
実施内容 担当課
災害時における業務継続には行政区長との連携や被害状況の迅速な把握が必要となるため、行政区長災害対応マニュアルを改訂し、相互の情報共有を図る。 総務課
災害時における雨水排水機能の維持のため、移動式排水ポンプ車の効率的・効果的な運用体制を確立するとともに、排水施設の整備、機能強化などについて検討する。 下水道課
災害時における議会の対応などを定めた「議会BCP」の策定に向け、他市町村の状況調査や情報収集を行うことで支援して行く。 議会事務局
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 行政管理係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2120
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更新日：2024年08月26日