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第5次行財政改革大綱にかかる取り組み実績

第5次行財政改革大綱にかかる取り組み実績

第5次行財政改革大綱は下記のページを確認ください。

第5次相馬市行財政改革大綱

1 主な削減効果（財政面における削減効果）

主な削減効果（継続的効果は含まない。）

令和元年度～令和4年度の合計削減額 147,364千円

（1）令和元年度における削減額：34,784千円
主な取り組み内容	担当課	削減額
学校ICT支援員の配置見直し	学校教育課	4,610千円
屋根塗装修繕の職員対応（大野・山上）	中央公民館	8,907千円
図書購入の見直し	図書館	3,715千円

（2）令和2年度における削減額：20,867千円
主な取り組み内容	担当課	削減額
土砂災害区域土地抽出業務委託廃止	税務課	882千円
新生児子育て支援金の廃止	社会福祉課	14,850千円
学校司書の配置見直し	学校教育課	2,889千円

（3）令和3年度における削減額：33,813千円
主な取り組み内容	担当課	削減額
消火栓設置負担金の見直し	地域防災対策室	5,544千円
消火栓維持管理負担金の見直し	地域防災対策室	8,448千円
財務会計システム再リース	財政課	8,109千円

（4）令和4年度における削減額：57,900千円
主な取り組み内容	担当課	削減額
ポンプ車配備の見直し（ポンプ車から軽積載車へ）	地域防災対策室	15,681千円
固定資産税などの賦課に係る航空写真撮影委託料の見直し	税務課	13,642千円
小学校の教員用パソコン導入の見直し（導入時期の再検討）	教育部総務課	9,586千円

2 主な収入成果

令和元年度～令和4年度の新たな収入合計額 27,219千円
内容	担当課	増加額
遊休市有地の売却（宅地2件）	財政課	26,594千円
各種団体負担金（公証役場、職員組合、ATM）	総務課	625千円

3 その他実施計画に基づく取組効果

1 市民参画・市民協働の一層の推進

（1）行政情報の積極的開示、市民との共有化

1 市民が市政に関心を寄せる情報発信の推進
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
市の施策や事務事業の取り組み状況などを市ホームページなどを活用して積極的に発信する	【緊急性、重要性の高い情報の発信】：情報政策課以下に関する情報をはじめとした重要かつ市民生活への影響の大きい情報について特設ページを設けたほか、適時、優先度の高い情報をトップページに掲載するなど、必要な情報を取得しやすい工夫に努めた。令和元年東日本台風、令和3年および令和4年に発生した福島県沖地震など、災害に関する市の対応や支援制度に関する情報新型コロナウイルス感染症に関する情報マイナンバーカード普及促進事業に関する情報そうま移住定住総合窓口の設置【各課による情報の発信】：各課各課の事業について、市民の関心が高い情報を中心に、ホームページ、広報紙などの各種媒体を通じて情報提供を行い、市民が必要な情報を取得しやすい工夫に取り組んだ。特設サイトの開設（そうま子育てサポートサイトこうま、相馬観光情報サイトkoregaそうま）環境放射線や食品・給食の放射線に関する情報の掲載バーチャル商店街よろず街道絵図帳の掲載排水ポンプ車の導入や建設業組合との排水作業協定の締結など、市民の安心安全につながる新たな市の施策の掲載防災集団移転のため整備した住宅団地の一般向け分譲情報の掲載地区公民館だよりの掲載による地域的な話題の掲載ほか【議会情報の発信】：議会事務局議会の日程や一般質問の内容などについて、ホームページ、議会棟前掲示板、庁舎1階のデジタルサイネージ（電子モニター）に掲載し、議会情報を住民に積極的に発信した。また、本会議の様子をYouTubeにより録画配信している。	情報政策課関係各課
市民や市に関心を持つ人の参画・協働を促進するため、SNSの特性を活用した情報発信を行う	【ホームページとSNSの連携】：情報政策課より円滑な情報提供の仕組みとして、ホームページの記事と市公式X（旧Twitter）の発信情報を連携させるシステムの運用を開始した（令和元年度）。【SNSの活用】：地域防災対策室、情報政策課ほか市公式XやLINEを活用し、SNSの即時性や拡散性を生かした注意喚起や緊急性の高い情報、子育てや生涯学習に関する情報などについて、幅広く伝達する取り組みを行った（公式LINE：令和2年10月15日運用開始）。災害時の給水情報、廃棄物や道路情報などの生活情報の伝達子育て支援施設のイベント一覧や公民館教室の募集情報の周知【YouTubeチャンネルの活用】：情報政策課、商工観光課従前の写真中心の広報に加えて、YouTube相馬市チャンネルを活用し、動画で情報発信する取り組みを行った。特に、道の駅そうまのリニューアルオープンに合わせて「磯・浜・道周遊イベント」など観光体験を発信した。【福島県流域治水シンポジウムへの参加呼びかけ】：都市整備課流域治水の推進に向けて、幅広く地域住民の理解促進を図るべく、市公式X、LINEで情報発信をした。	情報政策課関係各課

2 行政情報の積極的な開示とわかりやすい説明
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
毎年6月および12月に公表する「財政状況」を市民により分かりやすく作成し広報などで周知する	【広報紙への掲載】：財政課毎年「広報そうま」6月1日号および12月15日号に掲載。	財政課
各種委員会や審議会の委員などに対して、受手側の立場に立って分かりやすい資料を提供し、行財政情報を適切かつ正確に説明する	【資料の工夫】：農業委員会農業委員に対する研修において、内容の理解度が高まるよう、資料の末尾にテスト形式でのセルフチェック欄を設けた。	関係各課

3 自治体経営情報の適正な発信
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
各種会議などでの市長発言（あいさつなど）を市ホームページに掲載する	【市長発言などの発信】：秘書課イベントや式典などでの市長あいさつや全国市長会会長としての活動内容について、ホームページおよび広報紙に掲載した。	秘書課
市の各種行政計画や大規模事業等の進ちょく状況について、随時、市民に分かりやすく公表する	【各種計画の公表】：関係各課市の各種計画について、適宜ホームページなどを利用して公表している。第2期子ども・子育て支援事業計画第6次相馬市障がい者計画第8次相馬市介護保険事業計画相馬市教育委員会障害者活躍推進計画相馬市重点施策実行計画ほか【ルビ入り概要版の作成】：社会福祉課令和3年3月に策定した第6次相馬市障がい者計画・第6期相馬市障がい福祉計画・第2期相馬市障がい児福祉計画について、障がい者なども分かるようルビ入りの概要版を作成し、ホームページで公開した。【相馬福島道路の工事の進ちょく状況の公表】：都市整備課相馬福島道路の工事の進ちょく状況を公表するため、毎月広報紙に現況写真などを掲載した。	関係各課

（2）市民参画・連携・協働の推進と適正化

1 市民参画・市民協働の促進
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
市の事業や市民活動団体などによる地域貢献活動に、市民が積極的に参加できる環境づくりを推進する	【地元住民による施設運営】：関係各課令和2年度に完成した「尾浜こども公園」の地元住民による管理運営実現に向け、主体となるNPOの立ち上げ、住民参加の働きかけについて、自治会と協力して取り組んだほか、市所有の各施設について地域団体や地元NPO法人を指定管理者として指定（更新）し、市民との協働に取り組んだ。（補足）令和元年度～令和4年度に地域の団体や地元NPOなどを指定管理者として指定（更新）した施設は、次のとおり。尾浜こども公園：NPO原釜尾浜ワンパーク尾浜ビーチバレーボール場：NPO原釜尾浜ワンパーク市所有集会所（16カ所）：地元自治会など光陽パークゴルフ場：NPO相馬光陽パークゴルフ初野射撃場：一般社団法人福島県猟友会相馬支部ほか【相馬市手話言語及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定（令和4年12月16日制定、令和5年1月1日施行）】：社会福祉課障がいのある人もない人も全ての市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きることができる地域社会の実現に寄与するため、言語としての手話への理解促進および障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進について必要な事項、市の責務、市民、事業者の役割などを定めた。	関係各課
市民に対しごみ減量や再資源化に関する知識の普及に努め、ごみ減量化とリサイクル体制を推進しごみ排出量の削減を図る	【啓発活動の実施など】：生活環境課ごみの出し方について、広報そうまへの記事掲載や、「ごみの出し方・分け方ハンドブック」の改定などを行った。令和4年福島県沖地震の際は、影響が大きく定例の広報などは行わなかったが、当該地震により被害を受け公費による解体を申し込んだ申請者に対し、「解体予定の建物から出るごみ」を対象としたリサイクルなどの勧奨を行った。【災害ゴミ置き場の開設等】：生活環境課大規模災害時には、臨時の災害ごみ置き場を開設したほか、令和3年・令和4年の福島県沖地震の際は、割れたガラスや瓦の破片を入れるための麻袋の配布などを行った。	生活環境課

2 NPOや各種団体との連携強化
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
関係団体などと連携し、子どもや高齢者などの見守りや支援などを行う	【見回りの実施、情報の共有】：地域防災対策室「地域見廻り協議会」と連携し、地域の見回りや不審者情報の共有などを行った（令和2年度終了）。【高齢者の見守り体制を構築】：高齢福祉課、総務課地域包括支援センター、ひまわり会、災害公営住宅団地の区長などと連携し、高齢者などへの声かけ訪問・配食サービスなどを行った。	高齢福祉課地域防災対策室関係各課
関係団体などと連携し、公園や道路、スポーツ施設などの適正な維持管理と効率的かつ弾力性のある管理運営を行う	【各種団体との連携】：都市整備課、生涯学習課、生活環境課ほか環境愛護会（2団体）と連携し、光陽地区産業廃棄物処分場周辺の除草・清掃などを行った。地区住民で構成される駅前自転車等駐車場指導員会と連携し、主な利用者である高校生への指導および適正利用の啓発を実施した。公園愛護会（11団体）、道路愛護会（全行政区）、河川愛護会（18団体）と連携し、各施設の除草・清掃などを行った。新型コロナウイルスに係る影響を踏まえ、各施設の指定管理者（NPOなど）に速やかな情報提供を行うなど、連携を密にして施設の適切な管理運営に努めた。	都市整備課生涯学習課生活環境課関係各課
災害時における自助・共助の精神を醸成するため、自主防災組織などの活動を支援し訓練実施につなげる	【自主防災活動の支援】：地域防災対策室令和元年度に中村東部6区、令和2年度に中村西部4区において、新たに自主防災組織が発足した。自主防災組織代表者へ依頼文を送付し訓練実施を依頼した。また、自主防災組織の訓練実施の際は、地域防災対策室職員が参加し、各種ハザードマップを活用して自助・共助の役割や日ごろからの災害への備えの大切さについて説明した。（令和元年度～令和4年度における訓練実施件数：延べ22件）	地域防災対策室社会福祉課

2 自治体経営の基盤強化

（1）財政の健全性維持

1 長期財政見通しの公表
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
毎年、今後20年間の財政シミュレーションを公表する	【財政シミュレーションの公表】：財政課度重なる大規模災害の発生により災害対応が優先されたことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済や市民の生活様式などの状況が大きく変わったことで、長期の見通しが困難となったため、シミュレーションを実施できなかった。シミュレーションの際は災害復旧や、今般の電力高騰なども考慮した上で可能な限り早い時期に、作成・公表することとしたい。	財政課

2 自主財源の確保および内部留保の維持
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
遊休市有地の有効活用、または売却処分を図る	【遊休私有地の貸与・売却】：財政課一部遊休市有地を駐車場敷地としてなどとして民間事業者などへ有償で貸与している。売却可能な遊休市有地をホームページに掲載し売却を図った。令和元年度：宅地2件売却（16,675,000円）令和2年度：建物付き土地1件売却（9,918,900円）	財政課
市税の収納率向上のため、管理職による特別収納活動を実施する	【管理職による特別徴収の実施】：税務課令和元年度は台風19号の被害および新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった。令和2年度、令和3年度の管理職徴収は、電話催告を実施し、納付約束ができなかった者を訪問する方式により実施した結果、接触率が向上した。令和元年 5月実施：接触率80.0パーセント、納付率30.4パーセント令和2年10月実施：接触率93.0パーセント、納付率49.2パーセント令和3年10月実施：接触率72.7パーセント、納付率54.1パーセント令和4年度の管理職徴収は、新型コロナウイルスの蔓延、業務の状況を考慮し実施を見送った。	税務課
市税の収納確保および税負担の公平性を図るため、課税客体を的確かつ適正に把握し、賦課収納に努める	【適切な税務】：税務課納税通知の送付に併せ、口座振替やコンビニ納付の勧奨を行った。未納者に対しては、書面および電話による督促や催告を行うとともに、預金、給与などの差し押えを行った。令和4年3月16日福島県沖地震に伴う被害に対しては、市税条例施行規則に基づき、被災者への市税の減免を行った。市の国民健康保険税率は県が示す標準税率や県内のほかの市町村の税率と比較して低く、令和11年度に予定される県内の国民健康保険税率の統一に向けて被保険者の急激な負担増を避けるため、また、市における国民健康保険財政の収支均衡を図るため、令和4年度から令和8年度までの5年間で段階的に税率の見直しを行うこととし、税率の改正を実施した。	税務課
消費税率改正を踏まえ使用料などを適正に見直す	情勢の変化を踏まえ、検討を進める。	関係各課
新たな自主財源の確保に努めるとともに、財政調整基金などの内部留保を適切に維持する	【財政調整基金の状況】：財政課市総合計画で定める目標金額35億円に対し、令和元年度末において一時的に下回ったものの、令和2年度以降は、災害対応の中でも適切な運用により、目標金額を上回る水準を維持している。令和元年度末：3,287,515千円令和2年度末：5,024,272千円令和3年度末：4,512,138千円令和4年度末：4,231,597千円	関係各課

3 事業目的などを見極めた歳出の見直し
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
新規事業の予算要求時にはその必要性や優先度などを見極め、既存事業の抜本的な見直しを行うなど、徹底したスクラップ・アンド・ビルドにより予算を計上する	【スクラップ・アンド・ビルドの徹底】：財政課、関係各課予算査定などを通じて、事務事業の見直しを図った結果、前年度決算額や要求額ベースで下記のとおり支出の削減を図ることができた。（補足）前年度までの取り組みの継続による効果を含んだ削減実績令和元年度：34,784千円令和2年度：42,761千円（うち新たな削減実績20,867千円）令和3年度：73,503千円（うち新たな削減実績33,813千円）令和4年度：114,761千円（うち新たな削減実績 57,900千円）	関係各課

4 地方債発行額の適正化
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
中長期的な公債費負担を考慮して、地方債発行額の適正化を図るとともに、低利借入等による利子負担の軽減を図る	【適切な公債費負担の実現】：財政課令和元年度起債発行額：1,469,300千円令和元年度起債償還額：1,206,932千円差し引き、年度末残高が262,368千円増加した。要因としては令和元年東日本台風など災害の発生により復旧事業債が増えたことによるもの令和2年度起債発行額：2,220,500千円令和2年度起債償還額：1,380,603千円差し引き、年度末残高が839,897千円増加した。要因としては令和元年東日本台風などの災害、令和3年福島県沖地震の発生により復旧事業債が増えたことによるもの。大きく増加したものの、元利償還金に普通交付税措置があり、さらにその割合が高率のものを選定し借り入れを行った。令和3年度起債発行額：1,472,900千円令和3年度起債償還額：1,348,520千円差し引き、年度末残高が124,380千円増加した。要因としては令和元年東日本台風などの災害、令和3年福島県沖地震の発生により復旧事業債が増えたことによるもの。大きく増加したものの、元利償還金に普通交付税措置があるもののみ借入した。令和4年度起債発行額：1,329,300千円令和4年度起債償還額： 1,769,158千円差し引き、年度末残高が439,858千円減少した。令和4年3月福島県沖地震の発生により復旧事業債の発行額が増えたものの、災害復旧事業の完了にあわせて、今後、起債発行額が減少していく見込みである。	財政課

5 公営企業および外郭団体などの経営改善
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
地方公営企業の経営健全化施策の促進を図るため、公共下水道未接続者への戸別訪問による接続勧奨を行い、使用料収入の増加を図る	【戸別訪問による接続勧奨】：下水道課下水道未接続世帯約1,250件について、職員による個別訪問を令和元年9月中旬から実施した（令和元年度、令和2年度）。令和3年度、令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の流行を考慮し、個別訪問による勧奨は実施できなかったものの、令和元年度、令和2年度の訪問勧奨による令和4年度までの新規接続は累計で72件となった。	下水道課
市が財政支援する外郭団体などの経営状況の改善のため、その支出内容を精査し必要な提言などを行う	【公立病院の経営健全化】：財政課公立相馬総合病院に関しては、平成30年度より赤字補てんの特別負担金を支出している状況であったため、令和元年8月に設置された経営改善プロジェクトチームに市財政課も参加し、提言などを実施してきた。令和元年度にはコンサルタントによる経営状況の分析により、収入改善・コスト削減の提案を受けた。これらを踏まえ、経営改善施策（薬品費の削減や施設基準の新規届出、診療報酬算定の見直しなど）を実施してきたことで、一定の経営改善が図られたことからプロジェクトチームは令和3年9月13日の会議をもって終了した。なお、病院では経営改革プランを作成し、今後も経営改善に向けた取り組みを独自に継続している。【公営企業会計「下水道事業会計」繰上償還の実施】：下水道課ストックマネジメント（長寿命化）に伴う施設利用者の世代間の負担平準化と、市一般会計からの単年度当たりの繰入額の減少による市財政の負荷軽減を図った（令和2年度）。	関係各課

（2）組織の効率的運営

1 組織機構の見直しなど
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
社会情勢の変化や多様な行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築するため、組織機構の見直しを行う	【新型コロナワクチン接種のための体制整備】：総務課新型コロナワクチン接種のための横断的な組織を設け、安全かつ迅速な接種体制の検討、整備を行った。【こども家庭庁の発足に対応した組織の見直し】：総務課令和5年4月のこども家庭庁発足に合わせ、子ども・子育てに関する事業を迅速かつ適切に行うため、保健福祉部の組織について一部見直しを検討し、こども家庭課の設置などを決定した。社会福祉課児童家庭係および相馬愛育園を統合（こども家庭課）健康福祉課障がい福祉係を社会福祉課へ健康福祉課の名称を高齢福祉課に変更	総務課
業務繁忙期または新たな行政課題のために人員配置の充実が必要な場合に、職員の臨時派遣による対応を検討する	【課題解決のための柔軟な人員配置など】：総務課ほか災害対応や、行政課題の解決のため集中的に人員が必要となる業務について、全庁的な協力体制を構築し、対応を行った。（例）特別定額給付金事業、新型コロナウイルスワクチン接種業務、福島県沖地震の罹災調査、マイナンバーカード取得推進業務ほか空間放射線量メッシュ調査やソフトボール大会などの個別業務においても、必要に応じてほかの課の職員応援を実施するなど、職員配置の柔軟な対応を行った。	総務課関係各課
運転業務（大型バスなど）を集中管理し業務の効率化および安定化を図る	【大型バスの集中管理】：財政課令和3年度から大型バスを財政課にて集中管理することとした。大型バスなどの運転業務の効率化について引き続き検討を進める。【排水ポンプ車の迅速な対応に向けた運転手の確保等】：下水道課排水ポンプ車の運用について、相馬市総合建設業組合と協定を締結し、迅速な対応と効果的なポンプ車の活用に向けた協力体制を構築した（令和2年度）。災害時における迅速な対応と効果的なポンプ車の活用を行うため、国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所および相馬市綜合建設業組合と合同訓練を実施した（令和3年度・4年度）。	総務課財政課関係各課

2 職員の定員管理の適正化
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
社会情勢や業務内容の変化に合わせたバランスを考慮し、引き続き正職員の定員適正化に努める	【正職員数の適正化】：総務課正職員数は平成30年度の307人から、令和元年度317人、令和2年度322人、令和3年度313人、令和4年度316人となっている。令和元年度、令和2年度はほかの自治体からの応援職員の終了や、復旧・復興状況、社会情勢などの変化に伴う業務量の増加に対応するための職員採用などに伴い、増員となっている。令和3年度は、任期付き職員（建築技師、弁護士、保健師）の減少や調理員退職者の不補充などにより減少となったものの、令和4年度は、定年退職者の人数が少なかったことなどから増員となっている。引き続き情勢に合わせ定員の適正化に努める。	総務課
会計年度任用職員制度導入に合わせ、臨時的任用職員の配置人数の適正化を図る	【臨時職員数の見直し】：総務課令和2年度より会計年度任用職員制度が開始となり、臨時的任用職員制度からの転換に合わせ、配置数の適正化を図ってきたものの、臨時的な業務（災害対応や新型コロナ感染症）の影響から増員が続いている。令和元年度当初：147人令和2年度当初：155人令和3年度当初：170人令和4年度当初：180人	総務課関係各課

3 民間活力の活用
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
民間委託、指定管理者制度、PFIなど、民間のノウハウを活かした手法を積極的に活用し、業務の効率化および市民サービスの向上を図る	【委託業務の集約】：下水道課毎年の水処理に係る施設管理業務委託に関して、4課（下水道課（汚水処理場・雨水排水機場）、農林水産課（農業用排水機場）、生活環境課（光陽地区産廃処分場）、都市整備課（梅川排水ポンプ場））の管理業務委託設計を集約一本化し、諸経費の低減を図った。【指定管理者制度の活用】：関係各課相馬復興市民市場「浜の駅松川浦」に指定管理者制度を導入し、「株式会社市民市場」を指定することで、民間のノウハウを生かした事業展開を開始した（令和2年度）。（補足）市民市場レジ通過者令和2年度：105,128人令和3年度：219,302人令和4年度：240,174人「道の駅そうま物産館」に指定管理者制度を導入（公募）し、「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」を指定することで、民間のノウハウを生かした事業展開を開始した（令和4年度）。市所有の各施設の管理運営について、指定管理者制度を活用することにより、住民自治や民間のノウハウの活用、効率的な施設運営の実現などに務めた（令和5年3月現在：44施設（上記2施設を含む））。	関係各課

（3）職員の意識・能力向上

1 市民協働を実践できる職員の育成
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
組織内部における説明（プレゼン）の機会や外部研修を通じて、市民への説明能力の向上を図る	【プレゼンテーション研修の強化】：総務課令和元年度、初めての試みとして、外部講師によるプレゼンテーション研修を実施した（参加者24人）。令和2年度、令和3年度は、外部講師による分かりやすい説明の仕方の研修を実施し、職員の説明能力の向上を図った（令和2年度参加者20人、令和3年度参加者7人）。令和4年度は、災害対応やマイナンバーカード促進事業などの影響から実施できなかった。	関係各課
日々の実務の中で市民の要求や地域課題などを捉え、その解決に向け実践できる職員の育成を図る	【市町村アカデミー主催研修への職員派遣】：総務課市町村アカデミー主催の専門実務課程研修に職員を派遣し、それぞれの課題の解決に向け職員の育成を図った。令和2年度：使用料などの債権回収（1人）令和3年度：人事評価制度（1人）令和4年度：法制執務（1人）	総務課関係各課
職員に気づきを与え、行動や意識変革につながる効果的な研修を実施し、職員の能力開発に努める	【マニ研への職員派遣及び対話型研修の実施】：総務課早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会ベーシックコースへ、職員を毎年度3人ずつ派遣し、職員の育成に取り組んだほか、令和元年度には、採用1～5年目職員を対象とした対話型研修を実施し、若手職員同士による対話を通じた悩みの共有や自己研さんの意識向上などを図った。	総務課関係各課

2 経営感覚を持った職員の育成
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
相馬市の将来を考えることのできる広い視野と経営感覚を持った幹部職員の育成を図る	【人材育成能力の強化】：総務課ふくしま自治研修センターの研修へ職員を派遣し、それぞれの職責における部下の育成などについての能力などを養った。令和元年度「人材育成に生かすコーチング研修（1人）」、「人事評価研修（3人）」令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により研修中止令和3年度「新任管理者（課長補佐職）研修（3人）」、「新任課長職研修（6人）」令和4年度「新任管理者（課長補佐職）研修（1人）」、「新任課長職研修（1人）」【経営感覚の醸成】：下水道課下水道事業の経営感覚を磨き、マネジメント能力を高めるため、下水道経営関連の研修を受講した（各1人）。令和3年度「下水道経営セミナー滞納政策」「下水道の経営シリーズ研修下水道関連法規および下水道財政」令和4年度「企業会計決算講習会」、「下水道事業経営実務講習会」、「経営戦略改定に係る研修会」	総務課関係各課
ほかの自治体、行政機関および民間企業への職員派遣研修を実施する	【国、県等への職員派遣】：総務課国土交通省（本省）、全国市長会、福島県後期高齢者医療広域連合に職員を派遣した（毎年度各1人）。	総務課

3 さらなる接遇の向上
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
外部講師などによる研修や日々のお客様対応の機会を通して、接遇スキルの維持・向上を図る	【外部講師による接遇研修を実施】：総務課東邦銀行から外部講師を招き、民間企業の質の高い接遇対応を学んだ。（令和元年度参加者58人、令和2年度参加者8人（新規採用職員対象））ふくしま自治研修センターから外部講師を招き、接遇の基本や公務における接遇、公務員倫理について学んだ。（令和2年度参加者16人）【内部講師による接遇研修を実施】：総務課内部講師による研修を行い接遇やマナーについての再認識およびスキルアップを図った。令和元年度参加者19人令和3年度参加者6人（新規採用職員対象）令和4年度参加者計6人（新規採用職員対象）【内部における接遇向上の取り組み】：市民会館毎月、接遇チェックシートにより職員同士により確認を行い、接遇の向上に努めた。	総務課関係各課

4 人材育成基本方針の見直し
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
人材育成基本方針を見直し、目指す職員像を実現するための人事施策を適切に実行する	【原案の作成】：総務課基本方針の原案について、研修委員会での了承を得ることができたため、今後は課長会などで意見をいただき、令和5年度早期での完成を目指す。	総務課

5 人事評価制度の本格導入
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
職員の能力や意欲を適正に評価し、的確な人事管理を行い、評価結果を処遇に反映させる仕組みの検討を行い導入する	【制度の改善】：総務課県内12市に給与などへの処遇反映実施状況・運用方法などを照会し、参考資料の収集に務めたほか、各年度において、面談や評価実施後に職員アンケートを実施し、結果のフィードバックを通じて、制度理解と面談の重要性を伝えるとともに、継続的な制度改善を図った。【職員研修の実施】：総務課職員の制度理解を深めるため、被評価者研修を実施した（令和元年度）。評価者能力の向上などを図るため、評価者訓練を実施した（令和2年度～4年度）。【処遇反映】：総務課令和4年度から実施するため仕組みを策定し、職員組合の理解を得ていたが、令和4年3月16日発生の地震災害対応を優先することから、1年先送りとなった。令和5年度の実施に向け、職員組合や庁議などで説明するなど準備を行った。	総務課

3 市民サービス・事務事業の質的向上、効率化

（1）さらなる市民サービスの向上

1 部門間の連携強化による新たな行政課題などへの対応
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
複数部門にまたがる新たな行政課題について、当該複数部課が主体的に連携した体制を構築して対応を行う	【新型コロナウイルス感染症対応に係る会場準備】：生涯学習課新型コロナワクチン接種会場としてスポーツアリーナそうまを使用することから各部署との連携により会場準備を進めた。【移住定住総合窓口の設置】：企画政策課特定事業推進室設置要綱に基づき、令和4年11月から企画政策課全職員および各部より1人ずつ任命された職員で移住定住総合窓口の設置に向けて協議を重ねた。令和5年2月に「そうま移住定住総合窓口」を開設し、移住希望者からの相談体制を構築した。（補足）令和4年度相談件数：10件（電話、メール、窓口）【防災集団移転元地等利活用】：企画政策課令和3年度より公共事業として利用予定のない防災集団移転元地の利活用について、企画政策部（企画政策課）、建設部（都市整備課）、産業部（商工観光課）と協議、連携を行ってきた。令和3年度、一般公募予定地を5区画選定し、令和4年2月より一カ月間公募した結果、6名の利用希望者があった。令和4年度、尾浜地区の第1弾利用候補者を決定し、第2弾の募集候補地について関係課と協議のうえ、候補地の測量業務などを進めている。	関係各課
ほかの部課が行う関連事業の目的と成果を捉え積極的に連携し、相乗効果を上げるよう取り組む	【市のPRに向けた連携】：市民会館、商工観光課「NHK公開復興サポート明日へin相馬」の開催にあたり、市のPR、観光客増加などに向けて、市民会館と商工観光課が連携して準備を行った（令和元年度）。【松川浦流末の水質汚濁防止に向けた県市の連携】：下水道課ほか合併処理浄化槽対象地域内の事業所排水による松川浦流末の水質汚濁の懸念から、合併処理浄化槽の適正な接続に向けて、事業所排水を所管する県と市生活環境課および合併処理浄化槽設置補助金を所管する下水道課の3者が連携して現地調査を実施するとともに、事業者に対し改善に向けた理解を求めた（令和元年度）。【聖火リレーの実現に向けた連携】：生涯学習課 2020東京オリパラに伴う相馬市の聖火リレーは、総勢70人の全庁的な協力を得ながら実施した（令和2年度）。【出前講座の新メニュー開設】：企画政策課令和2年度末に完成した「東日本大震災から10年」の資料データを基に、小学生向けの出前講座「相馬市の復興～東日本大震災を乗り越えて～」を新たに作成した（令和3年度）。令和3年度受講者：桜丘小学校5年生80人令和4年度受講者：桜丘小学校5年生、中村第二小学校4年生の計159人	関係各課

2 市民ニーズの積極的な把握と、行政サービスへの反映
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
小中学校施設を社会教育そのほかの目的で利用を希望する市民などへ貸し出しを行い、施設の有効活用と行政サービスの向上を図る	【学校施設の有効活用】：生涯学習課市内各小中学校の体育館、校庭を開放し、施設の有効活用に努めた。令和元年度：登録者96団体、使用者数延べ5,909人令和2年度：登録者82団体、使用者数延べ5,362人令和3年度：登録者94団体、使用者数延べ7,676人令和4年度：登録者90団体、使用者数延べ7,232人	学校教育課生涯学習課
市国民健康保険特定健康診査未受診者に対する意向調査を実施し、調査結果を踏まえて被保険者が受診しやすい環境整備に取り組む	【特定健診の受診率増加に向けた取り組み】：保険年金課令和2年度、令和3年度は、市民への特定健診のお知らせに当たり、市、国保連、検診受診率向上事業を展開する民間会社の3者で協定を締結し、これまでの画一的なお知らせの送付ではなく、健診受診状況の分析結果に基づき対象者の特性に応じて作成した案内文を送り分けることにより、健診の受診率向上に取り組んだ。令和3年度は特に文字や色に工夫をし、より印象的なデザインとなるよう努めた。令和4年度の未受診者対策では、特に受診させることが難しい50歳以上の男性にターゲットを絞り、健診受診を勧めるチラシや前立腺がん検査に関するチラシを作成し送付した。その結果、過去2年間の民間業者への委託事業でもほとんど成果が上がらなかったターゲット層から189人を受診させることができた。（補足）特定健康診査受診率令和元年度：41.40パーセント令和2年度：42.67パーセント令和3年度：47.51パーセント令和4年度：46.2パーセント（速報値）	保険年金課

3 ICT技術利活用の促進
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
会計事務の合理化を図るため、財務会計システムの電子決裁システムの導入を検討する	市の財政状況を踏まえ、費用対効果を検討しているものの、導入には至っていない。	会計課財政課
住民票などのコンビニ交付サービスの推進とマイナンバーカードの普及促進に取り組む	【特設受付窓口、休日及び夜間窓口の開設】：市民課マイナンバーカードの取得に係る申請の補助（写真撮影など）および交付手続について、休日窓口（毎月第二日曜日）や夜間窓口（毎週水曜日）を開設し、市民が取得しやすい環境整備を行ったほか、令和4年11月には、御仕法通り（市役所1階）に特設受付窓口を設置し、さらなる普及促進に努めた。【企業への出張受付】：市民課市内企業へ出張でのマイナンバーカード取得に係る申請補助を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、申し込みをする企業はなかった（令和3年度）。【市職員による訪問受付】：市民課市職員が未申請者の世帯を訪問し、マイナンバーカードの申請を依頼したほか、自宅での申請受付を行った。【マイナンバーカードの取得促進に向けた周知】：税務課毎月、庁内モニターを利用して、マイナンバーカードを利用した所得証明書等のコンビニ交付サービスの周知を図った。（補足）マイナンバーカード交付実績令和元年度末交付実績：人口35,322人のうち4,717人（13.3パーセント）令和2年度末交付実績：人口34,708人のうち7,921人（22.8パーセント）令和3年度末交付実績：人口34,274人のうち12,573人（36.6パーセント）令和4年度末交付実績：人口33,070人のうち25,396人（76.79パーセント）	市民課税務課
市税の収納業務の合理化を図るためのICT技術の利活用について、検討する	【預金調査業務の電子化について検討】：税務課未納者に対する預金調査業務の電子化について、システムを扱うベンダーの比較や他市導入状況の調査を踏まえ検討を行い、令和4年度からWeb照会システムの利用を開始した。従前の書面による金融機関への照会では、調査件数の制限や回答を得るまでに時間を要していたが、照会数の制限がなくなり、迅速に回答を得ることができるようになったことで、業務の効率化が図られた（一部、システム未対応の金融機関には引き続き書面による照会を実施している）。	税務課

（2）事務事業の継続的改善

1 職員間の相互サポート体制による的確な事務の遂行、確実なサービス提供の実施
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
確実でスムーズな市民対応ができるよう、事務事業のマニュアルを作成するとともに、正副担当制によるサポート体制などを構築する	【マニュアル整備の徹底】：総務課行政経営システムにのっとり、確実でスムーズな市民対応ができるよう事務事業のマニュアルを随時作成・更新し、課内の分担表を設けている。	関係各課
総合案内窓口で的確な案内や情報提供を行うため、課内での情報共有と主要関係各課との連携強化を図る	【情報共有の取り組み】：市民課来庁者からの問い合わせに対して迅速に対応できるよう、各課の通常業務を把握するよう努めるとともに、「広報そうま」に掲載してある各課事業（イベント）に対して情報共有を図ったことにより、スムーズな案内対応ができた。	市民課

2 事務事業に対する検証と改善
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
PDCAサイクルを活用しながら、事務事業における課題への対応について的確に検証を行い、継続的改善,質的向上を図る	【行政経営システムによる取り組み】：総務課全部署において、合計67件の業務目標を策定し、その内容についてPDCAサイクルに基づく計画・実施・検証を行い、継続的な改善を図っている。	関係各課
市が事務局を担当している各種団体に関する事務の取扱いの見直しについて検討を行い、必要に応じて改善を図る	引き続き、検討を進める。	関係各課
業者委託が適当と考えられる事務事業を洗い出し、費用対効果を踏まえ、適切と判断した場合は積極的に実施する	【障がい者就労施設への清掃業務委託を実施】：財政課・社会福祉課障がい者就労施設を現地調査し、清掃業務などを委託した場合の費用対効果を検証した。調査の結果、適切と判断し、令和3年度から郷土蔵の清掃業務委託先を変更し、費用の削減につながった。	関係各課

3 創意工夫による事業目的の達成
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
創意工夫や発想の転換により、従前の事務事業の手法や考え方等を見直し、コストをかけずに目指す成果を達成する	【ロゴフォームの活用】：各課ロゴフォームを活用することで、事務の効率化およびコスト削減を行った。各種住民アンケート（例）相馬市地方創生に関するアンケート、子ども子育て支援計画改定に係る市民アンケートほか各種申請・申し込みへの活用（例）内部被ばく検査申し込み（電話による申し込みも実施）、罹災証明書申請ほか職員に対する各種アンケート（例）内部監査員に対するアンケート、オミクロン株対応ワクチン接種副反応アンケートほか（補足）ロゴフォームの効果：紙資源の節約、印刷、郵送、集計そのほかの作業時間の短縮【ITツールの活用と紙資源の節約】：総務課・議会事務局・農業委員会事務局紙媒体だった議案などの資料について、データによる配布を基本とし、できる限り印刷物を減らすことにより、紙資源の節約と事務の効率化を図った。また、データによる管理とすることで、利用時の検索性も向上した。「農業委員会だより」の配布について、関係農業委員会へはPDF形式によるデータ化で対応し、従来の配布枚数を精査して、印刷部数を削減し、経費削減を図った（印刷部数150部減）。農家に配布する農作業労働賃金標準額表印刷に使用する用紙について、これまでの在庫を利用し、不足分のみ購入することで経費削減を図った。農業委員などの研修資料について、事務局でよりわかりやすい研修資料を作成し、研修用図書を購入しないで経費削減を図った。【庁内グループウェア（スノーラビット）の活用】：秘書課副市長決裁の予約登録をスノーラビットのスケジュール機能で行えるようにした。また、副市長が事前に決裁書類を確認することで、当日の決裁時間の短縮となった。【NHKとのイベント共同企画】：市民会館令和4年6月5日にNHK福島放送局との共同開催により小学生向けの公開収録番組「わらたまドッカ～ン」を企画し、市のコストを抑えたイベント開催につなげることができた。【企業版ふるさと納税の活用】：市民会館未来への「志」づくり事業講演会を実施するにあたり、講師委託料について企業版ふるさと納税で対応し、既存の財源を活用することで、新たな支出の抑制を図った。【コストをかけない工夫】：市民開館相馬市民会館の主なイベントを地域情報誌（info、シティ情報ふくしま）に掲載し（無料）、市民会館の利用促進に努めた。【給食費の無料化】子育て支援および食育支援（地場産物の活用）のため、市内小・中学校の給食費無料化を実施した（平成30年度から継続実施）。【廃棄物処理に係る事務負担の見直し】自治体間の事務分担について長期にわたり固定されていたが、改めて見直しの協議を行った。その結果、当市の事務量が減少した。経費に換算すると、年間約230万円の減少となる。	関係各課

（3）公共施設の効率的管理運営

1 公共施設使用料などの適正化
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
公共施設の使用料などのあり方や金額について、施設運営コストや受益者負担の公平性の観点から見直しを行い適正化を図る	【照明設備使用料の無料化】：生涯学習課屋内体育施設において、照明のLED化により想定する経費削減効果（年間225万円）について、利用者に還元するため、当該施設の照明設備使用料を無料へと見直した（令和元年度）。【尾浜ビーチバレーボール場の利用料無料化】：生涯学習課令和2年7月に開場した相馬尾浜ビーチバレーボール場について、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、利用者の拡大と周知を図る目的で利用料を無料としている。	関係各課

2 老朽公共施設等の見直し
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
市営住宅団地の耐用年数を超えた空き家の解体を計画的に進め、解体後は有効活用または売却処分を図る	【老朽住宅の解体】：建築課市営住宅団地の政策空家について、堂ノ前団地、清水団地で各1棟、山越、細田団地で各2棟、計6棟を解体した。引き続き政策空家の入居者が退去した後、政策空家の解体を計画的に実施する。なお、団地敷地内に空き家が全てなくなり次第、市営住宅団地の用途廃止を行い、普通財産として財政課に移管を行う。令和4年度に実施した政策空家の解体により、山越団地内の市営住宅がすべてなくなったため、令和5年度中に用途廃止を行い、財政課に普通財産として移管する予定。（補足）残政策空家数：29棟清水団地：3棟堂ノ前団地：3棟長谷堂団地：13棟細田団地：10棟	建築課
老朽公共施設・設備の廃止や利用頻度の少ない類似施設の統廃合などを検討する	【上向町公会堂の解体】：総務課老朽化した上向町公会堂（昭和33年建築、昭和60年修繕）について、令和3年福島県沖地震の被災状況を踏まえ、解体を行った（令和3年度）。【黒木多目的広場のゲートボール場を廃止】：生涯学習課利用実績を踏まえ、黒木多目的広場のゲートボール場を廃止した（令和4年度）。	財政課関係各課
少子化により学ぶ環境やスポーツ競技に影響が出てきているため、子どもが学ぶ環境の適正化、適正配置の検討を行う	【学校施設の整備】：教育部総務課学校施設について、各種工事を実施し、環境整備を図った。令和元年度日立木小学校改修工事：352,330千円学校エアコン設置工事：269,474千円学校トイレ洋式化工事：32,257千円令和2年度 GIGAスクールに対応するため、情報設備改修工事（無線LAN）を実施した。（43,373千円）令和3年度遊具点検調査の判定から危険遊具の撤去および更新の工事を実施（飯豊幼稚園、飯豊小学校遊具設置工事：5,115千円）ブロック塀内部調査の結果から塀を撤去し、フェンスなどの設置工事（小中学校ブロック塀工事：11,044千円 (飯豊小学校、中村第一小学校、向陽中学校））令和4年度学校施設について、各種工事を実施し、環境整備を図った。幼稚園・小学校遊具設置工事：10,846千円（飯豊幼稚園、大野小学校、大野幼稚園）桜丘小学校放送設備改修工事：5,126千円中村第一小学校教室床修繕工事： 4,730千円	教育部総務課

3 公共施設の管理運営の見直し
実施項目	主な取り組み成果	主な担当課
施設の利用状況や管理体制に応じた管理運営方法（開館時間や休館日など）のあり方を検討し、必要に応じて見直しを図る	【災害市営住宅の払い下げ】：建築課災害市営住宅を整備し管理戸数が倍増したこと、また入居者から払い下げの要望があったことから、将来の管理戸数の適正化を図るため払い下げを行う。令和元年度45戸払い下げ（細田東団地）令和2年度21戸払い下げ（山信田団地）令和4年度1戸払い下げ（細田東団地）【公共施設予約システムの導入】：生涯学習課、市民会館ほか相馬市公共施設予約システムを導入し、オンラインで各施設の空き状況確認や利用予約を可能とした（令和3年度）。（補足）導入施設：スポーツアリーナそうま、長友グラウンド、黒木多目的広場、松川浦スポーツセンター、相馬光陽サッカー場、尾浜ビーチバレーボール場、尾浜交流館会議室、市民会館、総合福祉センター、千客万来館、中央公民館（千客万来館および中央公民館は空き状況の確認のみ）【会館時間の変更】：市民会館市民会館において、必要に応じて開館時間を変更するなど、利用者のニーズに応じた対応を行った。	関係各課

この記事に関するお問い合わせ先: 総務課行政管理係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2120

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