第5次行財政改革大綱に基づく実施計画

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第5次相馬市行財政改革大綱

目次

各項目別実施計画

1 市民参画・市民協働の一層の推進

  1. 行政情報の積極的開示、市民との共有化
  2. 市民参画、連携、協働の推進と適正化

2 自治体経営の基盤強化

  1. 財政の健全性維持
  2. 組織の効率的運営
  3. 職員の意識、能力向上

3 市民サービス・事務事業の質的向上、効率化

  1. 更なる市民サービスの向上
  2. 事務事業の継続的改善
  3. 公共施設の効率的管理運営

1 市民参画・市民協働の一層の推進

（1）行政情報の積極的開示、市民との共有化

市民が市政に関心を寄せる情報発信の推進
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
市の施策や事務事業の取り組み状況などを市ホームページなどを活用して積極的に発信する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 情報政策課、全課
市民や市に関心を持つ人の参画・協働を促進するため、SNSの特性を活用した情報発信を行う 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 情報政策課、全課
行財政情報の積極的な開示とわかりやすい説明
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
毎年6月および12月に公表する「財政状況」を市民により分かりやすく作成し広報などで周知する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 財政課
各種委員会や審議会の委員などに対して、受手側の立場に立って分かりやすい資料を提供し、行財政情報を適切かつ正確に説明する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 関係各課
自治体経営情報の適正な発信
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
各種会議などでの市長発言（あいさつなど）を市ホームページに掲載する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 秘書課
市の各種行政計画や大規模事業などの進ちょく状況について、随時、市民に分かりやすく公表する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 関係各課

（2）市民参画・連携・協働の推進と適正化

市民参画・市民協働の促進
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
市の事業や市民活動団体などによる地域貢献活動に、市民が積極的に参加できる環境づくりを推進する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 関係各課
市民に対しごみ減量や再資源化に関する知識の普及に努め、ごみ減量化とリサイクル体制を推進しごみ排出量の削減を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 生活環境課
NPOや各種団体との連携強化
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
係団体などと連携し、子供や高齢者などの見守りや支援などを行う 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 健康福祉課、地域防災対策室、関係各課
関係団体などと連携し、公園や道路、スポーツ施設などの適正な維持管理と効率的かつ弾力性のある管理運営を行う 検討継続実施 検討継続実施 検討継続実施 検討継続実施 都市整備課、生涯学習課、生活環境課、関係各課
災害時における自助・共助の精神を醸成するため、自主防災組織などの活動を支援し訓練実施につなげる 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 地域防災対策室、社会福祉課

2自治体経営の基盤強化

（1）財政の健全性維持

長期財政見通しの公表
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
毎年、今後20年間の財政シミュレーションを公表する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 財政課
自主財源の確保および内部留保の維持
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
遊休市有地の有効活用、または売却処分を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 財政課
市税の収納率向上のため、管理職による特別収納活動を実施する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 税務課
市税の収納確保および税負担の公平性を図るため、課税客体を的確かつ適正に把握し、賦課収納に努める 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 税務課
消費税率改正を踏まえ使用料などを適正に見直す 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 関係各課
新たな自主財源の確保に努めるとともに、財政調整基金などの内部留保 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 関係各課
事業目的などを見極めた歳出の見直し
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
新規事業の予算要求時にはその必要性や優先度などを見極め、既存事業の抜本的な見直しを行うなど、徹底したスクラップ・アンド・ビルドにより予算を計上する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 全課
地方債発行額の適正化
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
中長期的な公債費負担を考慮して、地方債発行額の適正化を図るとともに、低利借入などによる利子負担の軽減を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 財政課
公営企業および外郭団体などの経営改善
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
地方公営企業の経営健全化施策の促進を図るため、公共下水道未接続者への戸別訪問による接続勧奨を行い、使用料収入の増加を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 下水道課
市が財政支援する外郭団体などの経営状況の改善のため、その支出内容を精査し必要な提言などを行う 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 関係各課

（2）組織の効率的運営

組織機構の見直しなど
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
社会情勢の変化や多様な行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織体制を構築するため、組織機構の見直しを行う 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 総務課
業務繁忙期または新たな行政課題のために人員配置の充実が必要な場合に、職員の臨時派遣による対応を検討する 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 総務課、全課
運転業務（大型バスなど）を集中管理し業務の効率化および安定化を図る 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 総務課、財政課、関係各課
職員の定員管理の適正化
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
社会情勢や業務内容の変化に合わせたバランスを考慮し、引き続き正職員の定員適正化に努める 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 総務課
会計年度任用職員制度導入に合わせ、臨時的任用職員の配置人数の適正化を図る 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 総務課、関係各課
民間活力の活用
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
民間委託、指定管理者制度、PFIなど、民間のノウハウを活かした手法を積極的に活用し、業務の効率化および市民サービスの向上を図る 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 全課

（3）職員の意識・能力向上

市民協働を実践できる職員の育成
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
組織内部における説明（プレゼン）の機会や外部研修を通じて、市民への説明能力の向上を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 全課
日々の実務の中で市民の要求や地域課題などを捉え、その解決に向け実践できる職員の育成を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 総務課、全課
職員に気づきを与え、行動や意識変革につながる効果的な研修を実施し、職員の能力開発に努める 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 総務課、関係各課
経営感覚を持った職員の育成
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
相馬市の将来を考えることのできる広い視野と経営感覚を持った幹部職員の育成を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 総務課、全課
他自治体、行政機関および民間企業への職員派遣研修を実施する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 総務課
さらなる接遇の向上
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
外部講師などによる研修や日々のお客様対応の機会を通して、接遇スキルの維持・向上を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 総務課、全課
人材育成基本方針の見直し
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
人材育成基本方針を見直し、目指す職員像を実現するための人事施策を適切に実行する 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 総務課
人事評価制度の本格導入
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
職員の能力や意欲を適正に評価し、的確な人事管理を行い、評価結果を処遇に反映させる仕組みの検討を行い導入する 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 総務課

3市民サービス・事務事業の質的向上、効率化

（1）更なる市民サービスの向上

部課間の連携強化による新たな行政課題などへの対応
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
複数部門にまたがる新たな行政課題について、当該複数部課が主体的に連携した体制を構築して対応を行う 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 全課
他部課が行う関連事業の目的と成果を捉え積極的に連携し、相乗効果を上げるよう取り組む 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 全課
市民ニーズの積極的な把握と、行政サービスへの反映
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
小中学校施設を社会教育そのほかの目的で利用を希望する市民などへ貸し出しを行い、施設の有効活用と行政サービスの向上を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 学校教育課、生涯学習課
市国民健康保険特定健康診査未受診者に対する意向調査を実施し、調査結果を踏まえて被保険者が受診しやすい環境整備に取り組む 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 保険年金課
ICT技術利活用の促進
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
会計事務の合理化を図るため、財務会計システムの電子決済システムの導入を検討する 検討 検討 検討 検討 会計課、財政課
住民票などのコンビニ交付サービスの推進とマイナンバーカードの普及促進に取り組む 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 市民課、財政課
市税の収納業務の合理化を図るためのICT技術の利活用について、検討する 検討 検討 検討 検討 財政課

（2）事務事業の継続的改善

職員間の相互サポート体制による的確な事務の遂行、確実なサービス提供の実施
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
確実でスムーズな市民対応ができるよう、事務事業のマニュアルを作成するとともに、正副担当制によるサポート体制などを構築する 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 全課
総合案内窓口で的確な案内や情報提供を行うため、課内での情報共有と主要関係各課との連携強化を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 市民課
事務事業に対する検証と改善
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
PDCAサイクルを活用しながら、事務事業における課題への対応について的確に検証を行い、継続的改善,質的向上を図る 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施 全課
市が事務局を担当している各種団体に関する事務の取扱いの見直しについて検討を行い、必要に応じて改善を図る 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 関係各課
業者委託が適当と考えられる事務事業を洗い出し、費用対効果を踏まえ、適切と判断した場合は積極的に実施する 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 関係各課
創意工夫による事業目的の達成
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
創意工夫や発想の転換により、従前の事務事業の手法や考え方などを見直し、コストをかけずに目指す成果を達成する 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 関係各課

（3）公共施設の効率的管理運営

公共施設使用料などの適正化
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
公共施設の使用料などのあり方や金額について、施設運営コストや受益者負担の公平性の観点から見直しを行い適正化を図る 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 関係各課
老朽公共施設などの見直し
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
市営住宅団地の耐用年数を超えた空き家の解体を計画的に進め、解体後は有効活用または売却処分を図る 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 建築課
老朽公共施設・設備の廃止や利用頻度の少ない類似施設の統廃合などを検討する 検討 検討 検討 検討 財政課、関係各課
少子化により学ぶ環境やスポーツ競技に影響が出てきているため、子どもが学ぶ環境の適正化、適正配置の検討を行う 検討 検討 検討 検討 教育部総務課
公共施設の管理運営の見直し
実施項目 【実施年度】
令和元年度		 【実施年度】
令和2年度		 【実施年度】
令和3年度		 【実施年度】
令和4年度		 担当
施設の利用状況や管理体制に応じた管理運営方法（開館時間や休館日等）のあり方を検討し、必要に応じて見直しを図る 検討実施 検討実施 検討実施 検討実施 関係各課
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 行政管理係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2120
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更新日：2023年10月20日