令和6年度業務目標

令和6年度業務目標（1～20）
No 事務事業名 令和6年度目標 担当部課など
1 行政区の運営についての検討と加入促進 行政区未加入者への対応および行政区の運営について区長と協議し、行政区運営に関する情報提供などを行うとともに、未加入者の加入につながる対策を検討、実施する。 総務課
2 人材の育成 多様な市民ニーズに対応でき、業務の効率化・質の向上を追求する職員を育成する。 総務課
3 参加率を向上させた津波避難訓練の実施 今年度の津波避難訓練実施に際して、より多くの市民へ防災啓発を図るために前年度の訓練対象地区の参加率（約19パーセント）を上回ることを目標とする。 地域防災対策室
4 自主防災組織の訓練への参加および支援 前年度に訓練未実施だった自主防災組織に訓練を実施していただくとともに、前年度に訓練を実施した自主防災組織数（11団体）を上回ることを目標とする。 地域防災対策室
5 事業検証などによる歳出削減を通じた財政健全化の推進 安定的かつ継続的に市民サービスを提供するため、財政調整基金等30億円を堅持し、強固な財政基盤を構築する。 財政課
6 市税収納率向上 適正賦課と市税の現年分および滞納繰越分の徴収に努め、徴収困難な案件については、適時適切な滞納処分および不納欠損処理を行う。また、滞納整理案件の効果的な進行管理手法の構築に取組む。 税務課
7 相馬市デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定 国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案した相馬市版総合戦略の今年度中の策定 企画政策課
8 公共交通の現状分析と改善素案の作成 現状分析と改善の方向性を探り、市の現状に即したより良い公共交通サービスの検討を行い、関係者との議論の出発点となる素案をまとめることを目標とする。 企画政策課
9 防災集団移転跡地の利活用推進
  • 尾浜地区の防災集団移転跡地利活用第2弾募集エリアの利用希望者を募り、有効な土地活用を進める（土地利用候補者2名決定）。
  • 第1弾募集土地の契約未締結3者との土地利用内容の協議および契約締結
 企画政策課
10 自治体情報システム標準化への対応 標準準拠システムへの移行ベンダーを選定・決定し、標準準拠システムへ移行するための移行計画の作成およびシステム分析、データ移行などの標準準拠システムの移行に必要となる準備を行う。 情報政策課
11 市長への手紙や提言箱を通しての直接の意見聴取 市の施策に市民の声を反映し、市民参画につながる取り組みを行う。 情報政策課
12 市長あいさつなどの公開
  • 多様な媒体や機会を利用し、市から市民へ積極的な情報発信を行う。
  • 地域経営、自治体経営に関する市長の考えについて情報発信を行う。
 秘書課
13 マイナンバーカードの保有率の向上と利用促進 マイナンバーカードの活用方法などを周知し利便性向上を図り、令和5年度以上のコンビニ交付の利用件数や転出届の増加を目標とする。また、市民全員に周知することにより、新たな取得者の増加を見込む。 市民課
14 特定健康診査受診率の向上 目標受診率を50.7パーセントに設定し、多くの市民が自身の身体状態を把握し、早期に生活習慣病予防に取り組めるよう、周知を含め特定健診、特定保健指導に取り組んでいく。 保険年金課
15 ごみ減量化再資源化の更なる推進
  • 市民へのごみの減量や再資源化に関する知識の普及に努め、ごみの分別の徹底、減量化とリサイクル体制の更なる推進を図る。
  • 使用済み紙おむつリサイクルへの取り組みに向け民間事業者・大学などと連携して実証実験を実施する。
 生活環境課
16 放射能に関する講座などの開催および情報の発信 放射能に関する講座などの開催および情報の発信 放射能対策室
17 ノーマライゼーションの理念の更なる普及・啓発と相談支援の充実
  • 市民および事業者、市職員へのノーマライゼーション理念の普及のため啓発活動を実施する。
  • 障がいのある方が安心して暮らすことができる地域づくりを目指し、障がいのある方が、どの相談支援事業所でも安心して相談できる相談支援の充実のため、相談支援員の資質向上に努める。
 社会福祉課
18 子育て支援活動の充実 子育て支援活動の充実を図るとともに、情報発信の強化をするため、各種イベントの開催やSNSでの積極的な情報発信と、乳幼児健診での情報提供を図る。 こども家庭課
19 介護予防の推進と介護人材の確保
  • 骨太けんこう体操
    骨太けんこう体操の効果検証方法の検討を進め、第9期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に定める65団体・710人の参加を目指す。参加者を増やすことで、地域コミュニティを形成し、高齢者が孤独に陥ることなく、生き生きと生活できる環境整備につなげる。
  • 介護人材確保
    介護人材確保研修者の定員60人を目指す。
    介護人材確保研修修了者にアンケートを実施し次年度の介護人材の確保・就労に向けての分析を行う。
 高齢福祉課
20 健康づくりの情報発信と意識の向上
  • 市民が健康で明るく元気に生活するため、健康寿命の延伸につながる取り組みを行う。
  • 個人における健康状況の把握、健康管理に対する意識の向上を図る。
  • 「いきいきそうま健康ポイント」事業の認知度の向上を目指す。
 保健センター
令和6年度業務目標（21～40）
No 事務事業名 令和6年度目標 担当部課など
21 農産物の安全性のPRと地産地消の推進
  • 安全で安心な農産物の生産供給体制を整え、放射能検査結果などの情報を発信しながら、相馬（福島県）産の農産物のPR活動を継続する。
  • イベント開催時に行うアンケートで、相馬（福島県）産の農産物に対する状況把握を行うとともに、消費者のニーズを深掘りする。
  • アンケート結果を分析し、JAと協力し、地産地消の推進や消費拡大につなげられる取り組みを検討する。
 農林水産課
22 若手狩猟者の育成および地区住民による有害鳥獣対策
  • サルの追い払い活動や対策について地区ごとに講習会を実施する。また、新規狩猟免許希望者やわな免許取得者向けの勉強会を開催し担い手の確保を行うこと、実施隊射撃研修会を開催し、技術向上を図る。
  • ワイヤーメッシュ設置要望があった地区に対して詳細な意向を確認し、国の交付金制度に合致するのか話し合いを進めていく。
 農林水産課
23 浜の駅松川浦の増築整備 浜の駅松川浦の増築工事の年度内完成を目指すとともに、更なるお客様の満足度と利便性の向上につなげて行くため、来客用トイレの増設、寿司・魚の惣菜販売コーナー、イートインスペース、体験型のタッチ式デジタルサイネージを新設し、施設整備内容の充実を図る。 農林水産課
24 積極的な企業誘致活動と工業団地の適切な維持管理 積極的な企業誘致活動や工業団地の適切な維持管理を行い、新規企業の誘致実現や既存誘致企業などの工場増設につなげる。 商工観光課
25 相馬港利用拡大・活性化推進 相馬港の取扱貨物量の増加および海上コンテナ船の寄港 商工観光課
26 相馬市都市計画マスタープランおよび立地適正化計画の策定 庁内協議による関係課間の連携強化や先進自治体などの事例を研究し、また、住民との合意形成や関係機関との意見調整などを踏まえ、都市計画マスタープランおよび立地適正化計画を策定する。 都市整備課
27 各地区の生活道路の整備
  • 市民の生活交通の利便性を確保するため、計画的な整備に努める。
  • 生活道路の拡幅改良を実施する(下記4路線)。
    既発注の市道東部136号線、中部106号線
    新規路線の市道粟津線、東部198号線
 土木課
28 橋梁・トンネルなどの長寿命化への取り組み推進
  • 下水道、市営住宅などの計画的な維持管理(橋梁･トンネル等の点検･維持管理)に努め、長寿命化や、将来にわたって必要な機能を発揮し続けるための取り組みを推進する。
  • 公共施設総合管理計画などに基づき、点検、長寿命化修繕を着実に推進する。
    法定点検（橋梁54橋）
    修繕設計（橋梁2橋、トンネル2カ所）
 土木課
29 市営住宅使用料収納率の向上と滞納繰越額の縮減 令和5年度市営住宅使用料徴収率（基準：4月から翌3月までの速報値83.16パーセント）を1パーセント以上、上回る。 建築課
30 相馬市下水道事業経営戦略の改定 下水道事業の経営状況分析や施設の維持更新の将来予測などから経営戦略を改定する。 下水道課
31 適切な伝票処理の推進 各課の伝票処理誤りを削減し、差戻し率を下げる。（目標値：年平均9パーセント以下） 会計課
32 多様な市民参加による議会報告会開催のサポート 議会活動を多くの市民に知っていただくとともに多様な市政への意見を聴取するため、これまで参加が少ない20代、30代の市民が参加できるような形態の議会報告会の検討、開催について議員の活動をサポートする。 議会事務局
33 委員活動の円滑化のための支援推進
  • 農業委員、農地利用最適化推進委員が円滑に活動できるよう支援を行う。
  • 改選に伴う新任の農業委員、農地利用最適化推進委員に対して丁寧に支援を行う。
 農業委員会事務局
34 適切な監査事務の実施 公正、適正で効率的な行財政運営を確保するため、充実した監査の実施を図る。 監査委員事務局
35 選挙啓発出前講座の見直し 将来の有権者である児童・生徒に投票の重要性を学ぶ機会を継続、拡大するため、出前講座の内容の見直しを行う。 選挙管理委員会事務局
36 校庭遊具の点検と計画的な更新・維持管理 校庭の遊具の点検と計画的な更新・維持管理に努める。 教育部総務課
37 授業の質的改善と家庭学習の充実 RSTとICT活用を相馬市の学校教育の両輪に、相馬市の子どもたちにこれからの時代を生き抜くための必要な力を身につけさせるため、教科の本質を捉えた授業改善を進めるとともに、PTAと連携した家庭学習の充実を進める。 学校教育課
38 スポーツ施設の維持管理と利活用の推進
  • 施設利用者を令和5年度（316,959人）から増加させ、スポーツ施設の利活用を促進する。
  • 各スポーツ施設の適切な維持管理に努める。
 生涯学習課
39 継続的な歴史資料の展示と資料の保護、保存 地域文化の向上と発展に資するため、資料を展示・公開し、広く情報発信するほか、文化財などの調査や資料の保護、保存に努める。 歴史資料収蔵館（生涯学習課）
40 多様な特別企画講座の開催による学習機会の提供 生涯学習拠点として地域に親しまれる公民館づくりを目指し、多様な学習ニーズに応じた生涯学習の活動と機会の提供に努める。 中央公民館

 

令和6年度業務目標（41～50）
No 事務事業名 令和4年度目標 担当部課など
41 特別企画講座の開催
  • 公民館施設の維持管理および敷地内環境整備に努める。
  • 特別企画講座について1カ月に3回の割合で、新規講座を含め年間36回以上開催する。
 東部公民館
42 教室生の学習意欲の向上を図るとともに地区住民の交流の場の提供となる学習展や敬老会の開催 コロナ禍で制約されていた公民館事業の平常化を目指し、既存教室への支援と新たな学習ニーズに応じた生涯学習の機会の提供に努める。 大野公民館
43 公民館まつり（学習発表会）の開催による学習成果の発表機会の提供
  • 公民館まつり（学習発表会）を開催し、教室生の学習の成果を発表する機会を提供する。
  • 情報提供することで、生涯学習施設、コミュニティー施設としての公民館に対する地区住民の理解を深め、利用促進につなげる。
 飯豊公民館
44 特色ある特別企画講座による学習機会の提供 地区ごとに培われた事業を継続・発展させるとともに、地区の生涯学習拠点として地域に親しまれる公民館づくりを目指し、青少年健全育成市民会議などと連携し、多様な学習ニーズに応じた生涯学習の活動と機会の提供に努める。 八幡公民館
45 多様な特別企画講座の開催による学習機会の提供
  • 多様化する住民ニーズや高度化する社会状況に対応した学習機会を提供する。
  • 地区ごとに培われてきた特色ある事業を継続・発展させ、各地区と連携を図りながら特別企画講座を10回以上開催する。
 日立木公民館
46 多様な特別企画講座の開催による学習機会の提供
  • 高齢化や多様化する社会状況に対応した学習機会を提供する。
  • アンケート調査によるニーズの把握
  • 開催延回数15回以上、80パーセント以上の満足度を得る。
  • 学校へのアンケート調査を行い企画を開催する。
  • 現在行っている事業のアップグレード実施・満足度の継続
  • 新たな企画教室の開催や出前講座の活用
 山上公民館
47 特別企画講座の開催
  • 多様化する住民ニーズや高度化する社会状況に対応した学習機会を提供する。
  • 年間特別企画講座を28回実施する。
 玉野公民館
48 多様な特別企画講座の開催による学習機会の提供 多様化する住民ニーズや高度化する社会状況に対応した学習する場を提供し、市民が将来ともに充実して暮らすことができるよう満足度の高い企画講座を開催する。 磯部公民館
49 図書館の利用促進 図書館利用者を対象とした企画・イベントや、季節や時代のトレンドを題材とした企画展示を開催することで来館者と貸出冊数の増加に努める。なお、貸出冊数については『相馬市教育振興基本計画2023』に設定した『市民1人当たりの貸出冊数』である3冊を目標とする。 図書館
50 市民会館の利活用促進
  • 市民会館の利活用を促進するため、参加者から好評を得ているピアノ開放DAYや、昨年度から事業を開始した公民館教室との連携事業などの自主事業を実施する。
  • 新たに、市内の小学生に市民会館に親しみをもってもらうため、小学生向けの館内見学会を開催する。
  • 職員間の施設設備に関する知識や技術の平準化を図り、利用者が安全かつ適切に使用できるよう分かりやすい説明を行う。
 市民会館
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 行政管理係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2120
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更新日：2024年09月18日