ふるさと納税に係る各種公表について
ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化され、ふるさと納税の募集を行う全国の自治体では、募集費用の透明化や返礼品の地場産品基準(区域内で生じた価値の割合)の明確化に関する一覧表を公表することとされました。
募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税の募集費用のうち1支払先あたり100万円以上であるものの一覧表を公表します。
(令和7年度)ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表 (PDFファイル: 123.1KB)
返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品等について市内の製造工程で生じた価値の割合に係る一覧表を公表します。
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更新日:2026年09月30日