令和8年経済センサス活動調査を実施します

令和8年6月1日現在

全国全ての事業所・企業

（注意）ただし、下記事業所を除きます。

• 農業、林業に属する個人経営の事業所
• 漁業に属する個人経営の事業所
• 生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所
• サービス業（外に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

令和8年経済センサスー活動調査では、インターネット回答を推奨しています。

インターネット回答の場合、回答をもって調査は完了となります。

支所などを有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが調査対象事業所です。

（補足）それぞれの事業所ごとに回答ください。

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットで回答ください。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。事業所は、インターネットによる回答、記入済みの調査票を調査員に提出または郵送で提出する方法により回答ください。

支所などを有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象事業所です。

（補足）本所において傘下事業所を含めた情報を回答ください。

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月ごろに国（民間調査会社）からインターネット回答用の書類が郵送されます。

企業などは、インターネットによる回答または記入済みの調査票を郵送で提出する方法により回答ください。

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

経済センサス活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどに注意ください。

調査員は、必ず顔写真入りの「調査員証」を身につけていいますので確認ください。

不審に思った場合は回答せず、企画政策課情報統計係までお知らせください。