【2024年4月9日】能登半島地震に関する特別要請案や子ども子育て施策などの主要課題について協議 全国市長会

能登半島地震に関する特別要請案について協議

4月9日、立谷市長は防災特別委員会に出席しました。

令和6年能登半島地震について、被災地の市長から被災状況等の報告を受け、復旧・復興に向けた課題について意見交換を行いました。一日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧・復興に向けた取り組みを強化、加速化していくため、国への「令和6年能登半島地震に関する特別要請（案）」について協議しました。

（補足）4月10日の理事会において特別要請（案）の了承を得て、国に要請を行いました。

子ども子育て施策などの主要課題について協議

4月10日、立谷市長は政策推進委員会や理事会などに出席し、会長として次のとおり述べました。

• 児童手当の抜本的拡充については、年度途中の新制度への切り替えとなることから、我々基礎自治体が混乱しないように申し入れを行っているが、少子化対策、将来の日本のための施策なので、着実に進められるように取り組んでまいりたい。
• 情報システムの標準化については、技術者の不足等によりスケジュールどおりの移行が可能か、また経費が高くなるのではないかなどの問題がある。しっかりと国が対応するよう求めてまいりたい。