【2024年2月5日】相続登記の申請義務化を説明 福島地方法務局

法務局職員から説明を受ける立谷市長の様子

相続登記の申請義務化についての市長面談は2月5日、市役所で行われ、福島地方法務局の職員ら6人が市役所を訪れました。

同面談は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を主な目的とした「民法等の一部を改正する法律」の関連施策として、4月1日から相続登記の申請が義務化されることを市民に周知するために実施。

当日は、職員らが、相続登記がされていないことなどによる所有者不明土地が国土の24パーセント程度存在することや、相続登記の申請義務化とそれに伴い法務局が実施する長期相続登記等未了土地解消事業などの詳細を説明しました。

説明を受けた立谷市長は、「東日本大震災からの災害復旧の際に、所有者不明の土地の取り扱いには大変苦労した。こういった問題を防ぐためにも所有者を明確にしておくのは良いこと」と、新制度に期待を寄せました。

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更新日:2024年02月09日