【2023年5月17日・22日】子ども・子育て政策について意見交換 第3回および第4回こども未来戦略会議

立谷市長は5月17日および22日に総理大臣官邸で開催された、第3回および第4回こども未来戦略会議に出席し、全国市長会の意見として次のとおり述べました。

• 自治体ではいろいろな知恵を凝らしながら、子ども・子育て政策を行っている。本市では子どもたちの精神的サポートをLVMH子どもアート・メゾンで行っているほか、多世代間の交流の場として子ども公民館もあり、子どもたちと高齢者との交流を行っている。
• 保育士の人材確保の問題に対し、国は職員配置基準の見直しや全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充などの試案を示しているが、保育士の人材確保と施設の収容状況は各自治体によって異なるため、地域の実情を十分に踏まえて、現場を抱える基礎自治体の意見を尊重しながら進めていただきたい。
• 子ども・子育て政策は、国が中心になって進めていくべきものと考えるが、市町村独自の現場の取り組みと相まって、協調して実施していくことが極めて重要である。基本となるべき政策は、地域間格差が生じないように、地域間で子どものひっぱりあいにならないように、国の責任において財源措置をしっかりと講じていただきたい。
• 基礎自治体が地域の特性や財政事情に応じてこれまで進めてきた独自の取り組みについては、今後もその強化にむけて、それぞれの特色や創意工夫が生かせるよう、自由度の高い交付金を創立するなど、安心して子育て世帯に対してサービスを提供できるような仕組みを講じていただきたい。