【2023年4月12日】少子化対策や新型コロナワクチンなどについて意見交換 全国市長会

立谷市長は4月12日、全国市長会政策推進委員会および理事会に出席し、次のとおり述べました。

• 政府のこども未来戦略会議に出席し、少子化施策においては地域の財政力の違いによって子育て支援や教育に差が生じないよう、基礎自治体に対する財政的なサポートをしっかりしていただくよう申し上げた。
• 新型コロナワクチンの接種費用については国が全額負担していたが、9月からは一定額の上限を設ける意向がある。委託経費などが際立って高いところがあるからということだが、自治体なりにやむを得ない事情があるためであり、我々としては全額国費で負担すべきであるという姿勢を崩すわけにはいかない。
• 経済対策について、新型コロナ感染症で冷えきった経済のV字回復をどうするかということや、物価高騰の問題がある。地方経済の対策を注視しなければならない状態であり、カーボンニュートラルへの取り組みについてなど、さまざまが課題をみんなで議論しながら、知恵を絞って全国市長会として考えていきたい。