【2023年11月15日】国の施策および予算について要請 全国市長会理事・評議員合同会議

11月15日、立谷市長は全国市長会理事・評議員合同会議に出席し、次のとおり述べました。

• デジタル化について、自治体情報システムの標準化は、多くの自治体で相当なコストと人材不足の問題があるため、財源と移行期間の問題に対しては、国の全額補助と柔軟な対応を求めている。
• 新型コロナワクチンは、来年度から接種費用は自己負担となるが、例えば、財政に余裕がある自治体とそうでない自治体との間で、住民への補助に差が出てくるといった地域間格差が生じないよう、国に強く申し入れている。
• こども子育て、地方創生、社会保障の充実、ICT教育の推進や国土強靱化のための防災減災対策など、喫緊の課題が多数ある。地方交付税などの地方に必要な財源をしっかり確保していくことが必要と考えている。全国市長会一丸となって、しっかり予算の確保を要望していきたい。
• 会議で決定した「令和6年度の国の施策および予算に関する重点提言・提言」について松野博一内閣官房長官らと面談し、要請を行いました。