【2023年10月2日】こども・子育て政策について関係閣僚と意見交換 こども未来戦略会議

10月2日、立谷市長は第7回こども未来戦略会議に出席し、次のとおり述べました。

• こども・子育て政策の多くは地方自治体を通じて実施されることが考えられるため、具体化の検討に当たっては、現場の自治体で混乱が生じないよう、地域の実情を踏まえた制度設計をお願いする。
• 地方自治体で独自に取り組んでいる子育て支援策と協調していくことが効果的であり、安定的な財源の確保と支援をお願いする。
• 地方においては、特に若い方が進学に伴い東京に転出すると、卒業後もそのまま東京周辺で就職することが多く、なかなか地元に戻ってこない現状がある。
• 地方自治体が独自の子育て支援を行っていても、働き場所の問題で地方に若い方がいないという現実がある。
• 東京一極集中というのは、少子化の意味でも非常に由々しき問題だと捉えており、東京から働き場所を地方に分散していかないとなかなか解決しない問題である。