【2023年1月25日】新型コロナウイルス感染症や子ども政策などを協議 全国市長会理事・評議員合同会議

あいさつする立谷市長

立谷市長は1月25日、全国市長会理事・評議員合同会議に出席し、次のとおり述べました。

  • 新型コロナウイルス感染症について、具体的な内容は不明のまま感染症法の位置付けが2類相当から5類にするという話だけが先行している。ワクチン接種は継続すると考えられるが、われわれ基礎自治体が一方的な財政的な責任で接種するようになっては困るので、国に対してしっかりと要望していく。
  • 4月に発足するこども家庭庁がどんなことをするのか、総理発言の異次元の少子化対策とは一体どんなことなのか、まだ見えてこない。全国一律の子ども医療費助成制度の創設など、地域間に格差が生じないような財政支援を求めていきたい
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更新日：2023年01月31日