【2022年1月14日】第33次地方制度調査会に出席 全国市長会

意見を述べる立谷市長

立谷市長は1月14日、全国市長会会長として「第33次地方制度調査会第1回総会」に出席しました。

岸田文雄首相は「新型コロナウイルス感染症への対応、デジタル化への対応は最重要課題であり、幅広い観点から議論が必要であろうと考えている。コロナ後を見据えた国と地方の関係などを議論する時期に来ていると考えている。今次の地方制度調査会においては、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展や、今般の感染症対応で直面した課題などを踏まえ、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度のあり方について幅広く審議いただきたい」とあいさつ。

立谷市長は全国市長会の意見として次のように述べました。

  • 現在のオミクロン株によるパンデミック状態に対し、療養ホテルの確保が非常に重要なポイントになってくる。療養ホテルの確保について特段のご支援をお願いしたい。
  • 新型コロナの感染患者の情報について、自治体への情報共有ができていない地域も多いという声があるので改善してもらいたい。
  • 5～11歳のワクチン接種について、3月から接種開始という話もあるが、小児用ワクチンの供給計画をしっかり出していただきたい。
  • デジタル田園都市構想について、行政システムの標準化をしっかりと進めてもらいたい。
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更新日：2022年01月31日