【2020年6月17日】答申案に一定の評価を示す 第32次地方制度調査会

立谷市長は6月17日、都内で行われた第32次地方制度調査会第5回総会に、全国市長会会長として出席し、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申（案）」に対して意見を述べました。

当日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためWeb会議で開催され、立谷市長は市役所より出席。

同会議は平成30年7月から行われ、これまで専門小委員会を39回、総会を4回行い、第5回総会が最終回となり、答申（案）の報告となったもの。また、地方6団体の長が委員になっており、各団体の視点による意見が述べられました。

立谷市長は、全国市長会の意見として、次のように述べました。

• 広域連携について＝圏域スキームという考え方は、県と市町村の間に中2階をつくるものであり相当な議論が必要であると考えられ、簡単に結論を出せるものではないと考えることから反対である
• 都道府県による人材の補完・支援について＝小規模市町村にとって技術職などの専門職員の人材不足は深刻な問題であり、都道府県で職員を採用し、市町村に派遣する仕組みについて知事会からも賛同を得たことから方向性が見え、新型コロナウイルス感染症の問題によって、医療従事者などの人材不足も検討すべき課題が新たに見えた
• 地方行政のデジタル化について＝市町村の行政システムは、住民記録や税システムなど共通性が高いことから、国がシステムを開発し、地方にシステムを無償で配布するような、市町村にとって負担にならない仕組みを十分に検討していただきたい

また、総評として「地方の現場を預かるものとして、これまで厳しい意見を述べてきましたが、我々地方の意見が反映された答申（案）になったものとして評価します」と付け加えました。

答申（案）の審議は、修正文を含め会長一任の上、取りまとめられました。

（補足）地方6団体＝全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会