【2020年10月30日】年末年始における休暇取得などの意見交換 西村大臣とテレビ会談

立谷市長は10月30日、全国市長会会長として西村康稔経済再生担当大臣と年末年始における分散型休暇の取得の推進などついて意見交換を行いました。

西村大臣からは「新型コロナウイルス感染症対策分科会から、年末年始の休暇を分散するよう提言があった。国では、各省庁に年末年始の期間の業務・行事の見直しなどを依頼している。自治体にも同様のことをお願いしたいが、国民の生活を支えるエッセンシャルワーカーの方々など、一律にお願いすることは難しいと認識している。業種や業態に応じて工夫していただきたい」と発言があり、立谷市長は次のように述べました。

• 帰省などが短期間に集中することで、感染拡大のリスクが高まることを警戒しており、分散型の帰省には賛成。また、旅館業などからは分散型を歓迎する声がある。
• 休暇の分散取得は、業種によってできるところと、できないところがある。自治体から一律にお願いすることは難しい。特に飲食業はかき入れ時でもある。
• それぞれの自治体によって状況が異なることから一律の対応は困難である。
• 新型コロナウイルス感染症に関する国民の理解が必要であり、国は情報をしっかりとした形で出してほしい。重症化リスクの高い人、低い人などをわかりやすく説明してほしい。

（補足）エッセンシャルワーカーとは、医療、福祉、農業、小売り、販売、通信、公共交通機関など、社会生活を支える仕事をしている方のこと。