【2020年10月13日】国と地方の協議の場 全国市長会長として意見を述べる

立谷市長は10月13日、総理大臣官邸で行われた令和2年度第2回国と地方の協議の場に、全国市長会会長として出席し、地方創生、地方分権改革の推進および新型コロナウイルス感染症対策について協議を行いました。

当日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためテレビ会議で開催され、立谷市長は全国市長会長室より出席。

立谷市長は、全国市長会の意見として、以下のことを発言しました。

• 地方行政のデジタル化の推進に関して、国が標準化された行政システムを開発し、地方に無償で提供すること、あわせて、決裁システムの電子化の推進の検討をお願いしたい。
• 国土強靱化について、本年度で期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」の5カ年延長および「緊急防災・減災事業債」の延長についてそれぞれお願いしたい。また、被災地支援の強化に必要な地方整備局の人員などの確保を引き続きお願いしたい。
• 感染症対策や子ども達のITリテラシーを向上させるためにも、少人数学級の推進を図っていただきたい。
• 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が予想される中で、地域の医療機関が安心して診療できるよう、新型コロナウイルス感染症の影響により休業等をした場合の財政支援をお願いしたい。