【2020年10月13日】地方六団体と総務大臣との意見交換会 全国市長会

立谷市長は10月13日、総務省で行われた、地方六団体の代表や武田良太総務大臣との意見交換会に全国市長会会長として出席し、行政のデジタル化や国の個人情報保護制度などについて意見を述べました。

当日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためテレビ会議で開催され、立谷市長は全国市長会長室より出席。

立谷市長は、全国市長会の意見として、以下のことを発言しました。

• 地方行政のデジタル化が実現する方向に動いたことに感謝する。国が標準化された行政システムを開発し、地方に無償で提供していただきたい。脱ハンコ社会に進むに伴い、庁内デジタル化も考えなければならないため、電子決裁導入についても標準化に付加して検討いただきたい。
• デジタル化社会においてマイナンバーカードは必須と考えられ、自治体からのさまざまな給付をスムーズに行うためには、マイナンバーと金融機関の口座との紐づけが必要であるため検討いただきたい。
• 地方自治体における個人情報保護制度については、地方が先行してルール化してきた経緯があるため、地方の意見を聞き、国主導の統一したルール化をしていただきたい。