令和7年 3.医療・福祉

3.医療・福祉

医療、福祉、介護など

ご意見とその回答No.5
No.5 30歳 男性 令和8年3月19日受け付け
内容 公立相馬総合病院において、医師や看護師の定着のためには県立医大との協力が不可欠だと思いますが、具体的な考えはあるのでしょうか。また看護師不足の対策のために潜在看護師の活用など、どのように考えていますか。
回答 看護師の確保について市は、相馬看護専門学校や双葉准看護学院を支援することにより人材の育成を進めております。また、公立相馬総合病院では、独自に奨学金制度を設け、看護師の確保に尽力しております。
なお、資格を持ちながら現在は離職されている潜在看護師の復職支援につきましては、現時点では市独自の具体的な取組には至っておりませんが、県の施策や近隣の医療機関の動向を踏まえ、地域の実情に即した支援策の検討してまいりたいと考えております。
さらに市は、国に対し全国市長会を通して地域医療保健の充実強化を図る要望をしていくとともに、医療機関や相馬郡医師会等の関係団体と連携し、将来にわたり安心して医療を受けることができる医療体制の確保に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
ご意見とその回答No.4
No.4 30歳 男性 令和8年3月19日受け付け
内容 全国的に医師の高齢化に伴って医院の閉鎖が相次いでいますが、相馬群医師会の現状について教えてください。また、相馬地方の医師定着のために、他の自治体で実施しているような奨学金制度を創設する考えはありますか。
回答 相馬地方の地域医療においても、全国的な傾向と同じように医師の都市部への集中と高齢化が進行しており、市内唯一の産婦人科クリニックが閉院する事態となりました。また、地方で従事する医療関係者の確保が難しい状況が続いております。特に、小児科や産婦人科、救急医療などの分野では、限られた医師に負担が集中している状況にあります。このような中、相馬郡医師会においては、医療人材の確保に向け、地元出身の医学生へ帰郷の働きかけを行うことや、市内医療機関で実習を行う研修医に、本市の地域の魅力を伝える取組をしております。
次に、公立相馬総合病院では、福島県立医科大学の地域医療支援体制のもと、継続的に医師の派遣を受けており、必要に応じて東北大学病院などと広域的な医療ネットワークと連携し、医師の確保に努めております。
なお、提案のありました市独自の奨学金制度の創設につきましては、財源や事業の成果などの課題もあり、現時点では困難であると考えております。
ご意見とその回答No.3
No.3 男性 令和7年7月23日受け付け
内容 生活保護世帯や非課税世帯などの生活困窮者に対して、米の配給やエアコンの設置・修理のための補助金を出してもらえないでしょうか。
回答 お米の配給については、全国的に米の入手が非常に困難であることなどから、現物支給を行うことは大変難しいものと考えています。
エアコンについては、65歳以上の方で構成された住民税非課税世帯で、かつエアコンが設置されていない住宅に新たにエアコンを設置する場合、その費用の一部を助成する事業を実施しています。また、熱中症対策として自由に休憩いただけるよう公民館や図書館などを指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に指定し市のホームページなどで紹介しておりますので、ご確認ください。
なお、市は、令和7年2月から7月にかけて、国の交付金などを活用し住民税非課税世帯に3万6千円、その世帯に高校生以下の子どもがいる場合には子ども一人あたり2万円を加算して支給する給付金事業を実施したところです。使途の制限はありませんので、活用をお願いいたします。
ご意見とその回答No.2
No.2 53歳 女性 令和7年5月12日受け付け
内容 帯状疱疹ワクチンの補助金の対象を高齢者以外にも拡充できませんか。
回答 市は、今年度から65歳以上の方を対象に5歳刻みでワクチンの接種費用の一部を助成しています。
この制度は、国が規定した全国一律の制度であるため、市が独自に対象者を拡大することは難しい状況ですが、帯状疱疹予防の重要性は十分に認識しており、市民の皆さまの命と健康を守ることを最優先に考えています。
つきましては、全国市長会を通じて、国に対象者の拡大を含めた施策の見直しを求めるよう要望してまいります。
ご意見とその回答No.1
No.1 81歳 男性 令和7年4月8日受け付け
内容 南相馬市では、区ごとに高齢者が安い費用で体力増強できる施設が整備されています。相馬市もこのような施設を作ってください。
回答 高齢者の健康づくりは、介護予防の観点から必要な取り組みであると考えています。
しかし、公設のトレーニングジムなどの施設を設置して、高齢者の方々に利用していただく事については、トレーナーの配置や過剰な運動負荷による健康被害への対処などの体制を整えるが必要があり、多大な費用がかかるものと懸念していることから、現在のところ考えていません。
今後、多くの市民からのご要望をいただいた際は、医師会などと相談のうえ検討してまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
情報政策課 広報広聴係

〒976-8601
福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
電話番号：0244-37-2117
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更新日：2026年03月31日